平成16年度第１回研修会報告
平成16年6月20日
山形盲学校会議室
内容 第３次山形県障害者計画「新輝きの福祉プラン」について
講師 県障害福祉課課長補佐浦山善晴氏
30人の参加者を得て、県の障害者施策を真剣に聞きました。
講演が終わった後の質疑にも多くの話が出され、30分も延長しました。
その内容が次のとおりです。
講演内容の要旨
１．障害者基本法の一部改正について (平成16年6月4日付施行)
①差別禁止の理念が明示された
②障害者の日が障害者週間(12月3日から9日まで)に改められた
③障害者プランの制定(市町村は19年度まで制定、既に本県では39市町村が制定済み)
④教育における相互理解の促進
(障害のない児童生徒との交流と共同学習を積極的に進める)
⑤小規模作業所等への助成を法律で明確化した
※障害者に対する基本理念が変わった。保護や指導から、障害者自身が選択し決定する。
それを支援していくということに変わった。
２．バリアフリー化推進要綱要旨
(第3回バリアフリーに関する関係閣僚会議で平成16年6月1日に決定)
①国民一人ひとりが社会の活動に参加・参画し、社会の担い手として役割と責任を果たしていく
ことができる社会を目指す。そのために社会のバリアフリー化の施策を推進する。
②10年を目処として改善を目指す。
③バリアフリー化されたまちづくり(ハード面)とこれを利用しやすい状況づくり(ソフト面)を進める。
④観光振興と効果的な連携を図る。
⑤学校教育、社会教育のバリアフリー化を支援する。
⑥障害者の雇用やその継続に伴う職場環境のバリアフリー化の支援等する。
⑦情報通信機器や福祉用具等の開発・普及を支援する。
３．支援費制度の問題について
○支援費制度のしくみ
○支援費制度に移行したサービス
①平成15年度より、措置制度から支援費制度へ移行した。
②ホームヘルプサービス、グループホーム等が増えて予算がなくなっている。
③予算の財源を確保するために、介護保険制度と統合しようとする問題がでている。
④支援費は税金でまかなっているが、介護保険は保険制度である。
⑤介護保険制度の本人負担は１割であるが、費用徴収制度が違う。
⑥障害者には自立や訓練のサービスがあるが、介護保険にはない。
４．第３次山形県障害者計画「新輝きの福祉プラン」について(Word形式)
○計画の概要
○計画の概念図
①障害者計画｢プラン｣はこれまで10年計画で実施してきた。
②国においては平成12年に社会福祉基礎構造改革が実施され、社会福祉法の施行、介護保険制度
の導入、支援費制度への移行等により、今後の社会福祉施策の枠組みがつくられた。
③今後10年間の計画目標を、「障害のある人もない人も、一人ひとりがその能力、環境に応じて
主体性を発揮し、快適な生活を共におくることができる地域社会の実現」としています。
④計画の基本方針はノーマライゼーションとリハビリテーションの考え方と共生社会の実現です。
| 障害のある人もない人も同じように生活し、活動するという社会をめざすという考え方と障害のある人もその持っている能力を十分に発揮できるように自ら努力するとともに、社会がその環境を整えていくという考え方を基本とします。そして、障害の有無にかかわらず、互いに人格と個性を支えあう共生社会を実現します。 |
⑤施策の柱は ・障害者の自立と社会参加
・地域での快適な生活を送るための基盤整備
・バリアフリーなど共に支えあう地域づくり である。
⑥計画前期5年間(平成19年度まで)には在宅福祉サービスの充実や通所形施設の整備等を
重点的目標に設定しています。
⑦措置制度から支援費制度への移行に伴い、在宅の障害者に対して、地域生活への支援を行うため、
市町村の相談機能の充実と地域生活支援センター等の充実を図る必要があります。
⑧障害者の雇用・就労を促進をするために、社会的自立に向けて職業能力を高めるとともに、授産施設
(通所)等の整備を進めます。
⑨障害者のバリアフリーから全てのひとのためのバリアフリー(ユニバーサルデザイン)へ。
５．質疑
①中途失明者が身近なところを白杖を使って歩きたいと思った場合どうすればよいか。
②はあきの試験に落ちた場合、盲学校の活用が必要である。
③行政は要望がないと動きにくい。声を出してほしい。
④利用者がないサービスはしぼんでしまうので、どんどん利用してほしい。
⑤盲学校はガイドヘルパーの養成にかなり利用してもらっている。しかし、教員が養成に出向いて
行ったのは1回だけである。盲学校は人的支援には協力する。
⑥視覚障害者の団体がいくつかあるが、加入している人は少なく同じメンバーだ。
⑦プライバシーの問題があり、個人情報を協会等に提供することはできない。
⑧療育センターにも通っているが、眼科医がいないので不便だ。
⑨障害者雇用率は一般企業の場合は1.8%であるが、会社に入ってから障害者になった人も
含めてカウントされるのでは障害者雇用率が上がらないのではないか。はじめからの障害者が
雇われる機会が狭められている。
⑩ 障害者を雇っていない企業は一人につき5万円のペナルティーが科せられてい。
また、この財源が障害者雇用対策の財源になっている。
⑪小規模作業所にはどのくらいの助成が出るのか。
⑫周りに理解がないと、障害者は二重のハンディーを持つことになる。
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