県への物品納入業者指名

障害者雇用先を優遇

東北初、新年度から

　県雇用創出対策本部(本部長・高橋和雄知事)の本部会議が１７日、県

庁で開かれ、障害者を雇用する事業所が、県の物品納入に関する競争入札

などの入札業者に優先的に指名される優遇制度を、新年度から導入するこ

とを申し合わせた。経営者側の障害者雇用意識を高めることで、低迷する

雇用率の引き上げを図リ、障害者の自立を支援する。出先機関を含めた県

行政全般の物品納入にこうした制度を盛り込むのは東北で初めてという。

　対象は、県内に本社機能を持つ中小企業で、「障害者の雇用の促進等に関

する法律」が定める法定雇用義務の1.8%(５６人未満の事業所は１人以上雇用)

を満たす事業所。授産施設と小規模作業所も対象となる。

　おおむね１６０万円から２９００万円の物品納入で実施される指名競争入札では、

指名する入札業者のうち、少なくとも１社は障害者雇用の対象業者とする。

複数の希望業者から見積書の提出を受け、最も安い事業所と契約する随意契約

(おおむね１６０万円以下の物品納入)では、少なくとも１社を、見積書提出の

相手方として選定する。

　優遇措置を受けるには、障害者雇用推進事業主として、県への登録が必要。

県雇用労政課は、県雇用創出対策本部での決定を受け早速、県の入札参加資格者名簿

に登載された約９００の中小企業に対し、優遇措置の概要や登録方法を説明する書類

の発送を開始した。

　本県の障害者雇用率は平成３年度は1.46%で東北六県中最も低く、法定雇用義務の

1.8%には程遠い状況。1.58%の２０００年をピークに、不況による障害者のリストラの

影響で減少が続き、平成２年からは全国平均を下回っている。県雇用労政課は「制度の

浸透を図り、全国平均を上回る水準を回復し、早い時期に法定雇用率を達成したい」とし

ている。

　　　　２月１８日付山形新聞より