県内森林組合系統の信頼回復に向けた行動宣言について
県内森林林組合系統の信頼回復に向けた行動宣言について
平成29年3月28日に構成組織である大北森林組合が補助金適正化法違反で有罪判決を受けた。
このことは長野県森林組合系統としても誠に遺憾であると共に、二度とこのようなことを起こしてはならないことを自らが肝に銘じなければならない。
森林組合では、森林所有者の協同組織であると同時に、国土の保全等に不可欠な森林整備事業を担う公益的な性格を持つ団体で、そうした森林組合系統の中で造林補助金の不適正需給を発生させ、森林組合員や県民の信頼を大きく損なった事実を私たちは重く受け止めるものである。
ついては、県内の森林組合系統が一丸となって、森林組合の社会的な使命に立ち返り、組合員や県民の皆様の信頼を回復するため、次の行動を行うことを宣言する。
１ 森林組合での事業実施に当たっては、森林組合法や補助金適正化法等の関係法令の
順守とともに、関係行政機関並びに全国森林組合連合会の指導等に基づき公正な会
計処理を更に徹底する。
２ 特に公的な資金を交付されている森林整備事業については、事業の執行状況を組合
員や県民の皆様にご理解いただくため、その内容を公表する取り組みを進める。
なお、この宣言を実効性のあるものとするための緊急的な取り組みとして、各森林組合における事業の実施経過や経理等について、公認会計士等の専門家による客観的・専門的な観点からの厳正な指導助言を行います。
また、具体的な実施方法については、長野県森林組合連合会が設置した森林組合経営改善支援委員会において、有識者の皆様のご意見も参考に、早急に検討を進めます。