党都本部が党学校　 　　 総選挙結果から今後の党の課題を意思統一 『週刊 新社会』　2009年11月3日号 　党東京都本部は１０月１０、11の両日、都内で合宿の党学校を開いた。 福田実東京都本部委員長 　党学校は、衆院選結果を踏まえ、情勢の分析および結果の見方、今後の課題、来年の参院選に向けた基本的な意思統一をより深め、今後の党建設の要である総支部・支部活動の現状と課題を交流し、とりわけ「０１年統一自治体選挙に向けて態勢づくり」をテーマに企画された。 　参加者は総支部、都本部執行委員らで、第一単位は「総選挙結果と今後の党の課題と方針」と題して中央本部の松枝佳宏書記長から、第二単位は「党活動と自治体議員づくり」で茨城県本部と東京北総支部の実践報告。 　さらに都本部執行委員会から「都議選・衆議院選挙を闘っての総括」を提起して意見交換。第二単位は、月１回研究会を開いてきた都本部理論委員会から「憲法闘争での理論上の整理と課題」の報告を受けた。 　最後に、来年２月の日野市議選に新社会党推薦で闘う、わしお由起太予定候補の決意を確認し必勝を誓い合った 　　　南部ブロック統一行動 　　 ��プルトニウム撤去�≠ﾌ陳情に賛同する署名活動 2009年10月17日 　 　10月17日、新社会党南部ブロックは、中目黒防衛技術研究所の最寄り駅であるJR恵比寿駅前で、ビラを配布しながら、プロとニウム撤去の陳情に賛同する署名活動を行いました。訴えを聞いてビラを受取りにくる方、署名の仲間に話しかける方、関心の深さが伝わってきました。 　─>>　配布したビラ 　 　　　減部はね返し拡大基調　 　　 最高部数の更新へ「声かけ運動」 『週刊 新社会』　2008年7月22日号 　党の機関紙は常に拡大運動していなければ、減る。新社会党の置かれた現状では、定期的に拡大行動を設定しても、減部傾向を克服するのはなかなか困難だ。そうしたなかで東京の北総支部（委員長＝福田実区議）は結党以来、紆余曲折はあるものの、現在は増部基調を維持している。活動状況を報告してもらった。 　　　　　◇ 　毎週金曜日に『週刊新社会』本紙が区議の福田事務所に到着すると、3名の事務所専従（年金党員2名、年金非党員1名）が、本紙の折りと本紙へのチラシなどの折り込み、各配布担当者むとの仕分けを行う。また北区外へ20部の郵送を行う。 　配布担当者は10名で、金曜日の夜から日曜日にかけて事務所に本紙を取りに来て、各地域や職場で配布する。仕事帰りに配達する人、朝方配達する人、深夜に配達する人など、配達担当者の条件に応じて行っている。　また、集金は3カ月単位が一番多い。 　　　　　＊ 　北総支部の機関紙活動は、1996年3月の結党時に150部前後でスタートした。その後、2人1組の拡大統一行動や事務所に集まっての電話依頼行動など、定期的な拡大運動に取り組み、97年には300部と徐々に増部を続け、00年には330部まで拡大できた。 　これには、委員長の福田区議や職場党員、地域党員の頑張りがあった。　しかし、01年ごろから職場読者の退職や転勤、地域読者の引っ越しや死去など、減部傾向が始まり、拡大運動を取り組んで増部し、一方で減部が続くという状態を食い止められなかった。そうしたなか、拡大運動を粘り強く続けてきた結果、06年から増部へ転じた。 　昨年11月から今日までの拡大運動では、「成果は別にして、1人の党員が1人に購読を呼びかける」、声をかけることを重点に取り組んだ。「1人1部拡大」の方針を決めても、なかなか実行できないことから、「声をかけてみよう」という方針で臨んだものだ。 　その結果、「関係業者に声をかけて拡大した」　「自分の息子（24歳）をオルクして拡大した」　「四国の知人に電話をして拡大した」など18部拡一大の成果に結びついた。　そして今日、327部と最高時に後一歩のところまで回復。北総支部では、「声かけ運動」を夏まで延期して、最高部数の更新をめざす方針だ。 　　　　　＊ 　機関紙活動の両輪は「拡大」と「維持」。維持のために毎号のように区議会報告や無料法律相談の宣伝、「福田実はげます会」の活動予定などのチラシを折り込み、読者に情報提供と身近な活動への参加を呼びかけてきた。 　さらに読者との親睦を深めるために、年一回の産直ジャガイモの提供やバーベキュー、花見会などを企画して結びつきを強めてきた。 　こうした機関紙活動は、財政面からも党活動を支えている。福田事務所の年間維持費150万円の4分の一をまかない、都本部や中央本部の会議、諸行動に出席、参加する人の交通費や参加賞を補助している。 　北総支部の財政に貢献するだけでなく、都本部や中央本部の財政にも貢献できる活動という自覚を持って取り組んでいる。さらに党員や党友を拡大するための基盤づくりの活動の一つと言える。（東京北・干葉）