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●厚労省労働統計 ●個人情報の保護に 関する法律 ●アスベスト問題に 係わる政府の対策 ●高年齢者雇用安定法の改正について |
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2008.1.12『日本経済新聞』 賃上げ要求、ＮＴＴ労組は断念、今春、ドコモ業績伸び悩みで （１面） ＮＴＴグループの主要労働組合で構成するＮＴＴ労働組合（森嶋正治委員長、組合員数約十八万人）は今年の春季労使交渉での賃金改善要求を見送る方針を固めた。昨春は七年ぶりに賃上げ要求したが、今年は携帯電話の競争激化など経営環境が厳しさを増しているため断念。産業界では主要労組が賃上げ要求方針を決め三年連続で賃上げ交渉の流れが強まっているが、企業業績の好不調を背景に対応に差が出てきた。（関連記事９面に） 昨春は二千円相当の賃金改善の統一要求を掲げ、平均五百円程度で妥結した。ＮＴＴの二〇〇八年三月期の連結業績はＮＴＴドコモの不振などで二期ぶりの減収を見込み、二年連続の賃上げ要求は困難と判断した。 今春は一時金の要求獲得を重点に昨春要求水準（ＮＴＴ東西地域会社では、四十歳モデルで年間百三十六万七千円）を目指す。要求額はグループ企業別の本部が詰める。二月十三日の中央委員会で正式決定する。 ＮＴＴ労組はＮＴＴ東西やドコモ、ＮＴＴデータなど八グループ企業別本部などで構成。国内の単一労組では〇七年十月発足の日本郵政グループ労働組合（約二十二万人）に次ぐ規模を持つ。 自動車や電機、鉄鋼・造船重機など労組は今春の交渉に向けて賃上げ要求方針を決めている。しかしＮＴＴではドコモが携帯電話の〇七年純増数で三位に転落、光ファイバー通信回線の契約数目標も下方修正した。ＮＴＴ労組は「（経営環境は）昨春や他産業と同じ状況にはない」として賃上げ要求を断念する。 ＮＴＴ労組、業績格差は一時金で、「賃上げ」断念、グループに目配り（９面） ＮＴＴ労働組合が賃上げ要求を見送るのは、経営環境の悪化に対する危機感が高まっているためだ。ただグループ企業を個別に見るとＮＴＴデータなどは好業績を維持している。長期的な固定費増につながる賃上げは断念し、企業ごとの業績格差は一時金に反映させる傾向が今後強まりそうだ。（１面参照） ＮＴＴの春季労使交渉は賃上げについてはグループ主要労働組合で構成するＮＴＴ労組が要求額を決める。一時金は八つのグループ企業別本部がそれぞれ要求額を詰める。賃上げと一時金では戦略が変わり、今春は一時金を重視するという。 ＮＴＴ東西地域会社の固定電話事業は落ち込みが続き、連結営業利益の約七割を稼ぐ屋台骨のＮＴＴドコモはソフトバンクなどの攻勢に押され「一人負け」の状態。ＮＴＴは二〇〇八年三月期に前期比一九％の営業増益を見込むが、厚生年金基金の代行返上による押し上げ効果が大きい。 グループ全体に目配りするＮＴＴ労組はこうした状況を勘案せざるをえない。労組は賃上げを断念する代わりに将来の収益構造改革に着手するよう経営側に主張し、六十歳を超える人材の雇用制度の充実を求める。 一時金は横並びがさらに崩れそうだ。〇七年の一時金の妥結額はＮＴＴ東西や持ち株会社など六社の百三十二万二千円（四十歳モデル）に対し、ＮＴＴドコモが百八十八万二千円プラス業績反映分、ＮＴＴデータが百八十五万円だった。 12月11日仙台地裁判決 「組合から脱退するのは、本人の自由な判断に委ねられるべき事項」 NTT労組（被告）を脱退する旨届けたにも関わらず、NTT労組は不当な干渉や嫌がらせ行為（不法行為）繰り返した行為に対し、仙台地裁は、「組合員が所属する労働組合から脱退するか否かは、本来個々の組合員の自由な判断に委ねられるべき事項であり、理由の有無や理由如何により防げられるべき問題ではなく、脱退の対象となる組合に理由を届けたりその承認を要求することは、構成員の脱退の自由をいわれなく制約するものであり、許されない」とし、裁判所は、NTT労組は原告に対し、「被った精神的苦痛を慰謝するため、慰謝料を支払え」と命じた。 → 「組合の加入・脱退の自由を考える会」ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ NTT・ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ部門神奈川ｾﾝﾀ「土休日営業」強行導入 通信労組・電通労組がストライキ
おおよそ「4日勤務→１日週休→４日勤務→１日（2日）週休」という勤務形態となり、12週のうち日曜日週休は4日だけで、8日が出勤となる。祝日も週休に当たっていない場合は出勤となる。これまで土日曜日のイベントの際は、休日出勤手当支払われていたが、これもなくなる、というもの。 労働者には、生活破壊、健康破壊、そして賃金削減をもたらす。こうした重要な労働条件の変更に対しNTTは、少数労組には「会社の経営判断で行うもの」とし、11月13日説明、25日導入と不誠実な対応に終始。組合間差別で不当労働行為でもある。今後、他のｾﾝﾀにも強行導入しようともくろんでいる。他の営業部門への波及も心配される。共闘を強め、撤回させなければならない。 そして25日、神奈川ｾﾝﾀでは、通信労組、電通労組の組合員は、「土休日営業を撤回しろ」と抗議のストライキを行った。Ｎ関労もこの闘いに連帯し、ストライキ集会に参加。挨拶を行った。 11月9日、NTTメディアタワービルで、 「Ｈ組合員を転勤させろ」と行動
こうした状況は看過できないと、地域の団体・個人の方々が、ＮＴＴ東日本への要請行動を行い、11月9日には、神奈川支店のあるメディアタワービル前でビラ配布行動を行った。Ｈさんを支える闘いの輪が広がってきた。 11月１日、NTTが控訴 ＮＴＴは1日、退職者の企業年金減額訴訟で、同社側の請求を棄却した10月の東京地裁判決を不服として、控訴した。 ＮＴＴは2006年、経営悪化を理由に企業年金の減額を申請したのに対し、厚生労働省が認めなかったのは違法として処分取り消しを求め提訴。 地裁は「減額がやむを得ないほどの経営悪化ではない」との判断を示したが、同社は「判決は法令の解釈適用に誤りがある」と主張している。 （「日経新聞」07.11.02） ＮＴＴ労組は次のような態度だ。 ▲「判決」では「経営状態は悪くない」といっているが、現状が「黒字」にあるということではなく、長い目で見た場合を考えて「控訴する」と会社は言っている。ＮＴＴ労組としては、「黒字」は「人件費の削減」によるものであり、現状は「減益・減収」であること・長期的な制度の安定ということを考えた時、会社側の「控訴」を受け止め、経過を見ていきたい。 「NTTは控訴するな」 NTT東本社に申し入れ、  持株会社は門前払い 10月31日午後、NTT持株会社と東日本会社に対し、訴訟団事務局と４者共闘（企業年金改悪に反対する会」「NTT企業年金の改悪に同意しない会」「電通労組全国協議会」「N関労協議会」）が、「NTTは控訴するな」と申し入れた。 NTT東日本本社は、「控訴するかしないかも含めて検討中」とあいまいな態度に終始していたが、申し入れ団は「申し入れ要求書」を提出するとともに、「NTTの主張は、具体的に完膚なきまで論破されている。これ以上、恥の上塗りをしないようにしてほしい。OBに肩身のせまい思いをさせるな」「裁判でいくら費用がかかったのか。これ以上、見通しのない控訴をし、金を使うことは、株主にも迷惑をかけることになる」と主張し、「控訴しないよう」強く申し入れた。 一方、持株会社は、「訴訟中の問題については受付けない」とし、かたくなに断ってきた。結局、持株会社玄関で門前払いとされた。 → 申し入れ要求書 ２００７年１0月19日（金）東京地裁 企業年金減額裁判、勝利判決勝ち取る  「原告らの請求をいずれも棄却する」、裁判長は判決を下した。この判決は、ＮＴＴの規約変更は給付額を減額するものであるが、減額は年金を廃止するという事態を避けるための次善の策。ＮＴＴ東西は、平成14年度以降約1000億円前後の当期利益を継続的に計上しており、給付の減額がやむをえないほどの経営状況の悪化があったとは認められない。 また、「事業主が掛金を拠出することが困難になると見込まれる」というが、ＮＴＴ東西の収益の傾向は、それを予測させるものはないとし、ＮＴＴの主張を完膚なきまで論破、「ＮＴＴの常識は、世間の非常識」を明らかにした。 夕方から、「勝利判決報告集会」を開催。「判決の要旨と今後に向けて」加藤晋介弁護士から提起を受けたあと、勝利を確認し、ＮＴＴは恥の上塗りするような控訴をしないよう取り組んでいくことを確認した。 →判決要旨 →勝利判決報告集会決議文 ●企業年金の運用成績は好調、改悪条件なし ＮＴＴ企業年金改悪反対 !! 「企業年金の運用成績が好調だ。格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）の調べによると、０５年度上期（４〜９月）の運用利回りは国内の株高が寄与し８．７％と、年度ベースで過去最高を記録した０３年度上期の９．１％に次ぐ高水準となった。下期に大幅なマイナスにならない限り、通期で三年連続のプラスを確保し、母体企業の業績を下支えしそうだ。 ００年度から３年連続で運用利回りがマイナスとなり業績の足かせになってきたが、運用益が出て積み立て不足が減れば企業の費用負担が軽くなる。さらに積み立て余剰になれば利益の上乗せ要因になる。企業年金の大部分は想定利回りを３％前後と低めに見積もっており、運用好調の恩恵は大きい。」（『日経新聞』05.10.21） ＮＴＴは昨年９月１３日、厚労省へ「減額承認申請」を提出したが、現状は、減額申請の根拠が崩れ去っている。ＮＴＴは減額申請は撤回すべきだ。厚労省にも、引き続きこれを認めないよう働きかけていこう。 また、「事務局」に「申請書」を開示するよう求めていこう。「同意書」の撤回も引き続き取組もう（まだまだ有効です）。 →「企業年金改悪に反対する会」ニュース →「ＮＴＴは世界でトップの売上高」 ●約300億を加入者に無断で解約、挙句に230億円の組合費がパーに NTT労組は責任を取れ！ 情報労連の組合員が加盟する年金共済「ひろがり」の保険料300億円を運用委託した商品先物大手が破綻。230億円資金が失われる見通しとなった。 ＮＴＴ労組は、「組織的ケジメ」は付いているとしているが、まさに「背任行為」であり、告訴等、組織的ケジメをつけるべきだ。 →機関紙「ＮＴＴ労組」（04.1.15号） →ＮＴＴ労組[中央委員会追加議案」 →組合員不在「資金流用の構図」 →「ひろがり」Ｔｅｌｗｅｌ問題 |
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