 15年９月 成田市議会一般質問
◆３番（海保茂喜君） 議席番号３番、海保茂喜です。ただいまから、通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。
新人議員６名が、まちの将来は市民が決めるといった認識のもとに、会派「ネクスト成田」を設立いたしました。そして今、皆様との意見交換会や成田市政を学ぶ勉強会など実施して、一日も早く議員として皆さんの期待にこたえられるよう、一生懸命頑張っております。ネクスト成田は、一人一人の意見を聞きながら、皆様と一緒に活動していこうと考えております。これからのまちづくりは、行政中心で進めるのではなく、市民自身が主体となって取り組むことが大切なことだと考えております。
これまで市民は、多くの場合、選挙の投票をするときだけ主役となりますが、あとは行政や議会に任せっきりになり、行政サービスを受けるだけの存在であったように思えます。しかし、今や市民が主役の地方自治になりつつあります。
そんな思いから、本日は、市民の代弁者として一般質問をさせていただきます。
まず初めに、教育環境の整備について４点ほど質問させていただきます。
１つ目は、特殊学級のあり方と専門指導者の育成についてお伺いいたします。
特殊学級の担任はどんな人がやっているのだろうか、どんな資格や経験が必要なのだろうかという疑問がわいてくると思いますが、特に決まりはありません。特殊学級そのものの位置づけは、あくまで小中学校の１つの学級ということになります。しかし、特殊学級の担任は、生徒の実態を踏まえた教育課程の編成をし、生徒たち一人一人に応じた学習内容を考えることになります。自分の担当している生徒を正しく理解し、対応していく必要があります。理論的なことだけではなく、経験が必要になります。実践事例を多く収集し、その中から自分の生徒に合った方法を考えなければなりません。そして、うまくいかなければ次の手段を考えるといった臨機応変さが必要となります。
普通学級の教員が行う特殊学級が、果たして満足のいく状態なのかといった疑問があります。教員がチームを組んで、担任として長くできるシステムになっていることが必要だと考えております。
そこで、成田市の特殊学級の現状と、特殊教育充実に向けての方針、取り組み、そして専門知識を持った教員の育成についてお尋ねいたします。
２つ目は、地域の教育力強化と学校運営の参加についてお伺いいたします。
千葉県教育委員会は、平成11年に2025年を目標年次とし、これからの望ましい姿を展望した千葉県教育長期ビジョンを策定いたしました。都市型ライフスタイルの浸透に伴い、地域コミュニティの希薄化が進み、地域の教育力の低下が懸念される中、その大きな目標の一つに、「県民一人一人が安心して住み、能力を発揮できる地域コミュニティづくり」を掲げています。地域全体で次代を担う子供たちを育てる上で、開かれた学校づくりによる地域に信頼される学校運営を行い、学校・家庭・地域の連携を図り、地域の教育力を強化する必要があります。
そこで、教育委員会として、地域の教育力強化への取り組みについてお伺いいたします。
３つ目は、個性と才能を伸ばす特色ある学校づくりのための具体的な方法についてお尋ねいたします。
臨時教育審議会の提言以降の教育改革の大きな柱の一つとして、個性重視の原則があり、学校教育においても、個性化・多様化を進める改革が行われています。社会の変化に柔軟かつ積極的に対応しながら、より一層一人一人の個性・能力を伸ばすことができるよう、きめ細かな教育を求めていく必要があります。また、各学校は、児童生徒や家庭や地域の実態を踏まえて、特色ある学校づくりを進めることが必要となります。
そこで、個性と才能を伸ばす特色ある学校づくりについて、教育委員会としての見解をお伺いいたします。
４つ目は、スクールバスの有効利用についてお尋ねいたします。
スクールバスに、子供たちと大人が仲よく乗車する姿を思い浮かべてみてください。久住中学校のスクールバスは、久住中学校の暫定移転に伴い、遠距離通学となる子供たちのために運行していますが、現在空席が目立つようになりました。地域の活性化ということからも、地域の人たちが有効に利用することを検討していただきたい。大人にとっても、子供たちと触れ合えるいい機会になりますし、子供たちが社会でのマナーを覚える場にもなります。成田市としての見解をお伺いいたします。
次に、救急活動の今後の展開について３点ほどお尋ねいたします。
１つ目は、成田赤十字病院へのドクターカーの配置についてお伺いいたします。
生死の境にある重病患者を救うため、医師が救急車に同乗して現場に急行するシステム、通称ドクターカーを、成田赤十字病院との連携で配置することを検討していただきたい。救急救命士が心肺蘇生措置を行うには、医師の指示を仰がなければなりません。医師が同乗することで、業務の制約を受けることなく、迅速で的確な処置を行えるようになります。既に、千葉県船橋市や札幌市などが実施しておりますが、市民の健康や福祉の向上、救急業務への信頼にこたえるため、成田市としての見解をお尋ねいたします。
２つ目は、予備救急車の活用方法についてお伺いいたします。
年間の出動件数が 4,000件を超える実情から見ても、柔軟に、予備救急車の効果的な活用を考えることが必要だと思います。緊急通信指令システムの充実を図り、さらに、総合的に問題の解決につながる可能性も探っていくことを期待します。実施するために、成田市の実情と今後の見通しについてお聞かせいただきたい。
３つ目は、ＪＩＣＡの国際緊急援助隊医療チームへの救急救命士の登録についてお尋ねいたします。
国際協力・国際貢献が叫ばれている情勢の中で、国際空港を抱える成田市は、何を目指そうとしているのでしょうか。成田市は成田空港に支えられ、成田空港は世界の国々の人たちに支えられています。その存在を理解し、世界的視野で考える時期に差しかかっていると思います。既に実施している地域を参考に、早期の導入を目指し、進めていくことを検討していただきたい。新しいものを形にしていくためには、古い規制や考え方にとらわれない新しい発想・実行力が必要です。成田市としての見解をお聞かせ願います。
次に、虐待防止ネットワークについて３点ほど質問させていただきます。
１つ目は、児童虐待対策についてお伺いいたします。
全国の児童相談所が今一番力を注いでいるのは、児童虐待対策です。昨年度、約 180の児童相談所が対処した児童虐待は約２万 4,000件、前年比４％の増で、過去最高を示しています。わかっただけでも、毎日70件近い児童虐待が起きている計算になります。
虐待対応は連携プレーで、児童相談所や保育所、学校や医療機関など、子供の変化を見逃さないようにする必要があります。2000年に児童虐待防止法が施行されました。そして、それに定められた身体的虐待、性的虐待、ネグレクト、心理的虐待などの類型を理解していなければ、気づかずに見過ごしてしまいます。
最近は、ネグレクトといって、子供の世話をしないことで心の傷を負わせる虐待がふえています。そうした傾向への対応も含め、保健福祉館に臨床的な目を持つ心理職の配置を提案します。多くの施設は、精神科医が必要と感じながらも、予算や人材不足で児童虐待の急増に態勢が追いつかない現状が浮き彫りになっていますが、成田市としての見解をお聞かせ願います。
２つ目は、児童虐待防止協議会の設置についてお伺いいたします。
虐待防止のため、児童相談所や保育所、学校や医療機関などが参加するネットワークづくりが各市町村で進められています。そのためには、行政や警察、ボランティアなどが協力して、児童虐待防止協議会を設置することだと考えております。連携することが虐待の早期発見を可能にするものと考えますが、成田市としての見解をお尋ねいたします。
３つ目は、高齢者のための救急対応型ショートステイ事業についてお伺いいたします。
高齢者への虐待は全国的に問題となっており、直接的な暴力だけではなく、介護放棄や怠慢、年金の勝手な使い込み、言葉の暴力など、さまざまなケースがあるとされています。しかし、実態はよくわかっておりません。厚生労働省が初の全国調査を決めたばかりで、調査結果などを踏まえて、国が虐待防止のガイドラインを作成することとなっております。児童虐待などに比べ、高齢者虐待は防止の法的な根拠もありませんが、人権侵害という点から見逃せないことです。逃げ場もなく虐待に苦しむ高齢者を１人でも多く救うため、緊急対応型ショートステイを提案します。
高齢者本人と家族の生活支援を目的とした現行のショートステイは、空き室に余裕がなく、急な利用が難しいため、緊急対応用の部屋を確保し、虐待に遭っている人を優先的に保護することを検討していただきたい。成田市の実情と今後の見通しについてお尋ねいたします。
最後に、予算の作成について３点ほど質問させていただきます。
予算は、地方自治の目的であるところの「主権者である住民」の福祉を維持増進するために、可能な限りむだな支出を排除し、有限の資源を有効利用して、必要とされる行政施策を計画的かつ効果的に実施するための財政計画であると言われています。また予算は、議会の議決を経て初めて効力を発揮するもので、原則として予算科目の目的以外のために支出できませんし、当該金額を超えて支出できないとされています。
このようなことから、成田市が行う政策の方向、施策の規模及び内容を示す政策決定機能、あるいは支出の金額や目的を拘束する財務統制機能、そして議会における予算審議や議決、住民の評価により統制を図る民主的統制機能などを有するとされています。
このように、予算は、私たち議会にかかわる者にとっても、また市民にとっても大きな関心事であり、議会として予算審議に全力投球することだと思います。これからは、一般質問や請願・陳情への熱意以上に、精力的に予算審議することが大切だと考えております。
そこで、予算の作成について３点ほどお伺いいたします。
まず、むだな投資を防ぎ、効率的な行財政運営を図るためには、長期計画に基づく予算編成が必要不可欠であると考えますが、現行の予算編成についてお尋ねいたします。
次に、予算の重要性は認識していても、予算編成の過程や予算書そのものが理解しづらいため、予算はわからないとあきらめている市民が多いのではないかと思います。結果として、市民の要望が反映された予算編成がなされていないのではといった不安もあります。まずは、市の分厚い予算書を理解しやすく身近なものにするようなコンパクト予算書を作成し、税収の現状や予算配分などを簡単に見ることができるものが必要です。
また、審議の仕方にも工夫を加え、住民監視の本会議で集中審議し、細部については委員会で審査をするといったことも検討しなければなりません。そこで、まず市民による予算委員会あるいは審議会的なものを設置し、市民の声を反映した予算づくりができないか、お尋ねいたします。
次に、現在の社会情勢から国や地方は多額の債務を抱え、その財政運営は大変厳しいものとなっております。成田市は財政力が豊かであると言われていますが、その影響は避けられないと思います。財源は税金であることを認識しながら、むだを排除し、不必要な歳出を削減することが必要となります。前例踏襲型の財政運営から早期に脱却し、財政が危機的な状況を迎える前に、財政改革に取り組むべきではないかと思います。
以上３点につきまして、成田市としてのお考えをお尋ねしたいと思います。
以上で、１回目の質問を終わります。
○議長（宇都宮高明君） 小林市長。
〔市長 小林 攻君登壇〕
◎市長（小林攻君） 教育委員会に係る問題は、後ほど教育長からお答え申し上げます。
海保茂喜議員の一般質問、救急活動の今後の展開についてから入らせていただきたいと思います。
まず、成田赤十字病院のドクターカーの配置についてのご質問でございますが、病院に救急隊を常駐させ、医師同乗の出動体制を整えることは、市民の救命率の向上に有効であることはもちろんでありますが、病院側の実情や消防本部側としても人的な対応などの諸課題があります。
なお、救急業務の高度化に対応するため、医師による救急救命士への指示・指導・助言及び救急活動の事後検証の充実のために、救急メディカルコントロール協議会を本年４月に発足し、救急隊員のレベルアップを図っているところでありますので、ドクターカーの配置につきましては、今後の研究課題とさせていただきたいと存じます。
次に、予備救急車を有効活用できないかとのご質問でございますが、現在、成田消防署に２台、赤坂消防署、三里塚消防署、飯岡分署、空港分署にそれぞれ１台、合計６台の救急車を配置しており、このうち、成田消防署に配置している２台の救急車のうち１台が予備車となっております。
予備車につきましては、車両検査や故障整備中の救急車の代車として使用しており、その運用としては、大規模災害時に出動するほか、５台の救急車が出動中の場合、消防隊員により救急隊の編成ができれば、可能な限り出動させている状況であります。
次に、国際協力事業団、いわゆるＪＩＣＡの国際緊急援助隊の医療チームへの救急救命士の登録についてのご質問でございますが、議員ご承知のとおり、国際緊急援助隊は、海外の地域、特に開発途上地域における大規模な災害に対し、被災国または国際機関の要請に応じて救助チーム、医療チーム、専門家チームを編成し派遣しております。
現在、総務省消防庁が取りまとめ派遣しているのは救助チームであり、医療チームにつきましては、ボランティアベースによる事前登録制度になっております。したがいまして、制度的に個人としての事前登録は可能でありますが、現状では、救急救命士の配置員数の関係上、承認が困難な状況にありますので、ご理解賜りたいと存じます。
次に、児童虐待対策について市はどのような対応をしているのか、相談件数を含めて現況をとのご質問にお答えいたします。
現在、市では、本年度から家庭児童相談員１名を増員し、３名を児童家庭課に配置し、児童に係る家庭の人間関係、不登校、非行、虐待などの相談に応じております。平成14年度のすべての相談人数は
496人、相談件数は延べ 2,524件でございました。そのうち虐待に係る相談人数は26人、相談件数は延べ 283件となっており、それらの相談について支援してまいりました。相談内容によっては県児童相談所、警察署、学校、健康管理課、保育園、また地域では主任児童委員、民生委員などと連絡をとって対応しております。
次に、児童虐待防止協議会の設置について、情報提供のあり方、また児童虐待に対応する職員が働きやすいネットワークをつくってはとのご質問にお答えいたします。
児童虐待に対するネットワークにつきましては、平成12年、13年度に保健福祉審議会の中に子供虐待防止検討部会を設置し、その取り組みについて検討いたしました。検討部会における意見として、広報紙の活用、啓発パンフレット、ポスター作成等による子供虐待問題の啓発促進、母親学級、乳幼児健診、保育園等による子育てに関する講習・相談の強化、また母子保健指導、保育、教育、医療現場での早期発見、そして関係機関の協力関係を明確にすることによって、虐待の未然防止を図ることとの報告をいただきました。
これを受け、市といたしましては、虐待だけではなく家庭・児童に関する各種の相談に対応し、また関係機関と情報を共有しながら、必要に応じて連絡会議を開くなどの体制を整えているところでありますので、ご理解を賜りたいと存じます。
次に、高齢者のための緊急対応型ショートステイ事業についてのご質問にお答えいたします。
まず、高齢者に対する虐待の現状把握についてでございますが、市では65歳以上の高齢者の日常生活や身体状況等を把握するため、市内５カ所の地域型在宅介護センターに委託し、その状況を把握しているところでございます。これまで
1,822件の訪問を実施しましたが、その中では、虐待と思われるケースの報告はございませんでした。
また、このほか介護保険利用者については、介護支援事業者のケアマネジャーを初めとして、デイサービスやショートステイ、ホームヘルパー等のサービス提供者から、虐待と思われる症状があった場合には報告していただくようになっておりますが、これにつきましても虐待のケースはございませんでした。
次に、仮に虐待があった場合の緊急時の対応についてでございますが、市が施設入所等の措置を行うことになっておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
次に、予算の作成についてのご質問にお答えいたします。
まず、長期計画に基づく予算編成についてでごさいますが、本市のまちづくりの基本理念、都市像、施策の大綱、さらには具体的な事業等を定めた長・中期にわたる総合計画として、基本構想・基本計画があります。さらに、これを具現化するための行財政運営の基本として、第６次総合５か年計画があり、この計画を予算編成の指針としているところでございます。
また、この総合計画を受けて、環境、教育、福祉などの各分野ごとの部門別計画もございます。そして、これらの計画に計上された事務事業を予算化していくわけですが、ただ、国や県の制度改正あるいは社会経済状況や市民ニーズの変化により、適切かつ柔軟に対応していくことが必要となりますので、毎年の予算編成の中で事務事業を一つずつ確認し、的確に対処してまいりたいと考えております。
次に、市民の発言力強化のための市民参加の予算委員会あるいは審議会的なものを設置できないかとのご質問でございますが、市民ニーズを的確に把握して政策に反映することは、大変重要であると考えております。そこで、その一つの方策としてタウンミーティングを開催し、市民の皆さんの生の声を聞き、施策の評価あるいは要望の把握に努めているところでごさいます。
また、各担当部局が日常業務を遂行する中でご意見・ご要望をいただき、これを予算に反映することで市民のニーズを的確にとらえ、予算編成ができるものと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
また、予算書が理解しづらいというご指摘がございますが、市民ニーズの多様化・高度化を踏まえた個性豊かな地域づくりに向け、的確な行政施策の選択が必要であり、このためには、市民の皆さんに本市の行財政運営を理解していただくことが必要不可欠であると考えているところでごさいます。これからも、広報紙やホームページあるいは財政白書などの冊子を通じまして、財政情報をより身近なものとして理解していただくよう努力してまいりたいと考えております。
次に、地方財政改革への取り組みについてのご質問でございますが、議員ご指摘のとおり、国・県の財政状況は大変厳しくなっており、国・県補助金の削減は避けられないものとなっております。また、自主財源である税収につきましても、現下の経済状況から法人市民税の落ち込み、あるいは評価替えによる固定資産税の落ち込みもあり、市の財政運営も予断を許さない状況にあります。
このようなことから、今後とも経常経費の削減や民間委託の推進等、不断の努力の中で財政改革を推進するとともに、特定財源の確保を図り、財政の健全性の確保と効率的な財政運営に努めてまいりたいと存じます。
なお、先ほど申し上げましたように、教育関係につきましては教育長よりご答弁させていただきますので、よろしくお願いします。
○議長（宇都宮高明君） 藤野教育長。
〔教育長 藤野公之君登壇〕
◎教育長（藤野公之君） 私からは、海保議員の教育環境の整備についてのご質問のうち、まず、特殊教育のあり方と専門指導者の育成についてのお尋ねにお答えいたします。
成田市内特殊学級の設置状況につきましては、現在、公立小中学校28校中13校に特殊学級が設置されております。知的障害特殊学級が12、情緒障害特殊学級が７、言語障害特殊学級が３、病弱虚弱特殊学級が２の計24学級となっており、９月１日現在で92名の児童生徒が在籍しております。なお、このほかに特殊学級ではございませんが、言語の障害を改善するための通級指導教室が１学級ございます。
また、現在特殊学級を担任している教員の特殊学級担任としての経験年数は、平均で 6.6年となっております。
特殊学級充実へ向けての本市における方針・取り組みといたしましては、障害のある児童生徒が障害や適性に応じた教育を受けることができるように、一人一人の教育ニーズに対応した柔軟な教育内容、方法等により教育課程の編成を行い、その能力を最大限伸ばし、自立できるようにすることを目指しております。
このため、指導主事や学校適応専門指導員による特殊学級担任へのさまざまな支援や指導助言、専門的な知識や指導力の向上のための研修会等の情報提供、派遣、児童生徒へのきめ細かい指導体制実現のための養護補助員の配置などを行っております。
今後とも、特殊教育の充実及びこれを担う教員の資質向上に向けて取り組んでまいりたいと存じますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
次に、地域の教育力の強化についてのお尋ねにお答えいたします。
子供の教育においては、学校・家庭・地域社会がそれぞれの立場で教育の責任を果たし、三者が連携・協力しながら推進することが重要であると認識しております。そのうち、地域の教育力の向上につきましては、地域の皆さんがそれぞれの地域や子供の実態を踏まえつつ、主体的に取り組んでいただくことが基本でありますが、これを支援していくことで、地域の教育力のさらなる充実が図られるものと考えております。このため、ＰＴＡ、青少年健全育成協議会、青少年関係団体などに研修や情報交換の場を提供するなど、さまざまな支援を行っているところであります。
教育委員会といたしましても、今後とも、各種団体とも密接に連携しながら教育力の強化に取り組んでまいりたいと存じます。
次に、個性と才能を伸ばす特色ある学校づくりのための具体的方法についてのお尋ねにお答えいたします。
各学校においては、現在、平成14年度から全面実施している学習指導要領に基づき、創意と工夫を生かした特色ある教育活動を展開し、特色ある学校づくりを推進するとともに、児童生徒の実態に即した個性を生かす教育の充実に努めております。
例えば、理解や習熟の程度に応じた少人数学習や学習の内容・方法を選択できる授業をふやしたり、総合的な学習の時間において、児童生徒の興味・関心や地域の特性に応じた学習テーマを設定して取り組んだり、問題解決的な学習や体験的な学習を積極的に取り入れております。さらに、児童生徒みずからの生き方や進路に対する考えを深めるために、奉仕・ボランティア活動や地元の企業・商店などのご協力をいただきながら実施する職業体験学習なども実施しております。
また、教育委員会といたしましても、成田市学校教育長期ビジョンにおいて、「個性が生き、伸びる教育の充実」を施策の柱の一つとして位置づけ、例えばドリームスクール・ジャンプ21事業による特色ある学校づくりへの財政支援、少人数学習推進教員・健康推進教員、外国人英語講師、学校図書館司書などの配置、部活動の指導者の派遣、地域人材情報をまとめた社会人登用人材リストの作成やそのコーディネートを行うなど、各学校が進める個性をはぐくむ教育を積極的に支援しているところであります。
次に、久住中学校のスクールバスに一般の方も乗車できないかとのお尋ねにお答えいたします。
スクールバスにつきましては、議員ご指摘のように、久住中学校の暫定移転に伴いまして、遠距離通学となる生徒を対象として運行しているものであり、またスクールバスということで、日没時間や学校行事等の都合に合わせ、適宜運行時間や運行日を変更していることなどからも、一般の方の乗車はなかなか難しいものと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（宇都宮高明君） 海保茂喜君。
◆３番（海保茂喜君） それでは、２回目の質問に入らせていただきます。
教育環境の整備についてですが、２点ほどお尋ねいたします。
１点目は、特殊学級のあり方と専門指導者の育成についてですが、通常学級に在籍する学習障害児などへの支援が広がろうとしています。特別の場での教育を軸としてきた従来の特殊教育から、特別支援教育への転換が進むと思われます。そしてその焦点となるのは、新たな対象となる学習障害や注意欠陥多動性障害、高機能自閉症などの児童生徒への具体的な支援の進め方だと考えております。こうした子供たちが通常学級に約６％在籍すると推定される今、担任教師ひとりに責任を負わせず、学校全体として問題に取り組む柔軟なシステムの整備をという声が相次いでおります。
そこで、成田市として、特殊学級の専門指導者の育成がこういった社会情勢からも必要とお考えなのかお尋ねいたします。
次に、地域の教育力強化と学校運営への参加についてですが、家庭や地域の教育力低下が指摘される中、休日などに小学校を地域住民に開放して、地域の生涯学習の拠点施設とすることを提案します。子供、保護者、地域住民が世代を超えて交流することにより、地域ぐるみの教育の実現を目指します。行政に依存するのではなく、住民の自治組織としての取り組みが必要となります。地域そのものが学校であり、地域社会そのものが大きな教室となるのです。つまり、学校にかかわるすべての人々が子育てにかかわることとなります。また、保護者や地域の人々が学校運営に参加する、学校づくり協議会の設置をご検討願います。
協議会は、学校教育や基本方針の策定、教育課程の編成など、学校運営の意思決定に参画することになります。新しいタイプの学校運営のあり方を考える上で、学校には教師と生徒以外の保護者や地域の人々が自由に出入りし、ともに交流することが必要となります。個別の学校の主体性を高めるため、ぜひ実現してほしいと思います。成田市としてのお考えをお聞きしたいと思います。
どうぞよろしくお願いします。
○議長（宇都宮高明君） 藤野教育長。
◎教育長（藤野公之君） ただいま、海保議員から２点にわたりましてご質問をいただきました。順次お答えいたします。
１点目でございますが、これから特別支援教育への転換をしていくんではないだろうかということでごさいます。その中で、特殊学級の指導者の養成がますます重要ではないかというご提言だろうと思います。議員がおっしゃいましたように、学習障害児（ＬＤ児）あるいは注意欠陥多動性障害児（ＡＤＨＤ児）等の対応というのが、成田におきましても、やはりこれからは重要になってくると思っております。国の方でも、この対応のためにさまざまな形で教員養成を進めようということで、これから取り組もうとしておりますので、そのような動向も見ながら、成田市においても、それら研修等を充実するなど、その養成について進めてまいりたいと思っております。
２点目でごさいますけれども、学校のあり方といたしまして、地域ぐるみの教育の実現というようなご提言であったかと思います。地域ぐるみで学校を支え、あるいは地域全体が教育の場となることは大変重要であると思っております。私どもの方も、地域の皆さんで学校を支えていただく、これも大変重要だと思っておりますので、そのような方向で進めてまいりたいと思います。
その中で、学校ぐるみ協議会の検討ということでございますが、既に成田市の方では、全国に先立ちまして学校評議員の制度を設けさせていただいております。この中では、学校の教育方針等あるいは学校のいろいろなことについてのご相談をしていただいて、その意見等も吸い上げながら学校運営を行っているところでございます。また、ＰＴＡともいろいろな勉強をやりながら学校運営をしておりますので、このような制度を活用しながらご趣旨を実現できればと思っておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（宇都宮高明君） 海保茂喜君。
◆３番（海保茂喜君） ご答弁ありがとうございました。
最後に、要望を２点ほど述べさせていただいて終わりにしたいと思います。
成田赤十字病院へのドクターカーの配置についてですが、医師国家試験合格後に２年間の臨床研修が必要となる新臨床研修制度が来年４月から始まります。これまで中央の大学病院に集中していた研修医が地方に分散されます。36年ぶりの大改革で、封建的で閉鎖性が強いと批判されてきた医局制度が改まり、患者中心の医療が実現する可能性が出てきました。患者中心の医療実現へ向けて、救急隊と医者が意識改革することが必要と考えております。今後の研究課題として、世界情勢も見ながら問題解決に努力していただきたいと思います。もう１点、ＪＩＣＡへの救急救命士の登録についてですが、三重県の松阪地区広域消防組合消防本部は、既に昨年２月に日本で初めて登録し、その後も国際貢献の道を模索し続けております。成田市としても、将来、救急救命士の人員を向上させ、どうか検討していただければありがたいと思います。
以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。
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