| 2001年９月 |
| ９月３０日 電子認証登記所の登記官の鍵の更新 電子認証登記所の登記官が発行する電子証明書には，登記官が電子署名を行います。 この電子署名に使用する鍵ペアが１０月１０日午前０時から更新されます。 なお，更新前に発行した電子証明書は，それが有効な間は引き続き使用することができます。 電子証明書の詳しいことは、下のサイトを見てください。 電子証明書のシステムが解説してあります。 http://www.moj.go.jp/ONLINE/CERTIFICATION/REGISTRY/registry.html 妹尾 |
| ９月２９日 患者を待つより、開拓 これからの医療機関に求められているのは、病人が来るのを待つより、病気にならないように健康管理する事です。そうすれば、来院するお客は増えるのです。 特にこれだけパソコンが普及すると、パソコンから健康を守る事業とか、医療機関と健康管理事業が深く結びつくことになるとおもいます。 有酸素運動として、病院が関与することが出来るのです。健康管理と健康増進、成人病予防とは、一歩進んだ医療機関の姿です。 妹尾 |
| ９月２８日 ２１世紀は、より過激な時代 ２１世紀の特徴は、過激なものはより過激に、悪いものはもっと悪くなる世紀です。 テレビが発明された全盛期を上回る規模で、「世界同時．．．」が起こることでしょう。 インターネットは、人間の心の影を大きく増幅します。 最近の事件を見ると、ネットで知り合ったものは、リアルで会っていても、自分の現実世界とは違って見えるのでしょう。 また、コンピューターウイルス、スパムメール等の迷惑なメール、サイトに現れているのは、コンピュータに向かい合う人間の孤独の表現なのでしょうか。 リアル社会では、人として踏みとどまるような出来事でも、インターネットを介すると、理性が無くなったかのように行動してしまうのです。 今までの通信手段では思いつかないような計画も、インターネットを使用すると易々と構築されてしまうのです。 ２１世紀の人類は、Ｗｅｂ社会を手に入れようとしているのですが、知性が巨大化するのと同じように、邪悪な思考も中途半端な世界で巨大化していくのです。 妹尾 |
| ９月２７日 電子申請の体感コーナー インパクにおいて、日本行政書士会連合会は、”電子申請の体感コーナー”を出展しています。 http://inpaku.gyosei.or.jp/index.html 建設業の申請コーナーは、リアルで良くできていると思います。ただ、ややこしくなるところは、ぶっちぎっているので、いささか乱暴な気がします。 特に関心が大きい行政書士の認証ＩＤと、電子委任状はもう少し細かく丁寧な操作を要求して欲しいですね。 行政書士業務は知的な作業なのですが、この電子申請コーナーでは、知性が感じられないのが残念です。 建設業の更新でさえ、難しい場面はあるのですが、省略してしまっているため、幼児言葉で話しかけられているような錯覚を覚えます。 紙で申請している今でさえ、薄い申請書でも、本当は大変な苦労の数字が込められていることが多いのですが、電子申請になると、簡単な申請に見えても、実は大変苦労しているといったことがあると思います。 電子申請では、そのような苦労は、より見えにくくなってしまうのでしょう。 妹尾 |
| ９月２６日 地震の予報 地震の予報は、あたるあたらないは別として、兆候があるときには十分に気を付けるべきです。 岡山理科大学のＰＩＳＣＯによれば、２５日の午後から２６日の午前にかけては危険度が高いになっています。 あたらない方がいいに決まっていますので、今回もあたらないことを願って気を付けましょう。 考えてみれば、地震も自分の殻を破って新しい大地を目指すものなのです。私たちも地震に学び、自分の殻に閉じこもらず、うち破って、新しい殻を作っていく時期なのかも知れません 出来ないとあきらめるのではなく、絶対出来るという気概で、取り組まなければならないのでしょう。それが新しい自分になるのです。 妹尾 |
| ９月２５日 台風１８．１９号 また南海上に台風が発生しています。 台風は道を作ると言われています。同じ様なとおり道を通るという意味なのです。 その言葉の通り、２つとも先週と同じ様なところで発生しています。 きっと気圧配置があまり変わっていないのでしょう。 私たちも、同じ様な事を何回も繰り返します。 道が作られているのでしょうね。 ところが、今事業をやっている人は、以前と同じ道を通ってはいけないように、なりつつあります。初めて経験する不動産価格の下落、デフレ等です。環境の変化です。 ここは、事業を取り巻く環境が、大きく変わってしまうわけですから、経験によらず、初めて事業に取り組んでいるという気になり、気配りしながら進むしかないようです。 妹尾 |
| ９月２４日 集中力 Ｆ１レーサー片山右京氏は、時速３００キロで、１周４．２キロのコースを１分で走り抜ける。 コーナーの攻めは”かみそり右京”の異名をとるくらい厳しい。 片山氏が語るところでは、集中していると色が無くなり、声援や周囲の音は耳に入らなくなり、景色が止まって見えるというのです。 剣豪宮本武蔵は箸で飛んでいるハエをつまんだり、刀で切ったりしていたようです。 集中力の為せる技でしょうね。 私も、高速道路で事故を目撃したときには、スローモーションで見えていました。このことも、潜在的にある集中力が、無意識のうちに神経を支配したのでしょう。 集中力を身につけると、ピストルで弾を発射してから、避けることもできるのでしょうね。 マリナーズのイチローも、並はずれた集中力の持ち主なのかも知れません。 このあたりに、身につけるべき集中力の極意がある様な気がします。 妹尾 |
| ９月２３日 ＩＴを活用したシステムと新技術の開発が急務 このところ、構造改革、経済再建より戦争準備の方が手回し良く行われている。 それほど打つ手がないのだろうか。 小泉内閣が打ち出した、国と地方の公共事業費１割削減は、地方の中小建設業者、６４０万人以上の失業や倒産に関連すると言われている。 しかし生き抜くためには、どうしたらいいのだろうか？ それは、第一に、ＩＴを活用した設計・施工法の標準化による、効率化を図ることです。 そしてそれは、技術水準が低い地方の中小建設業者でも、インターネットを介して性能を保証できるのです。 また新技術の開発は欠かせません。 これらにより経営効率を上げることが急務です。 妹尾 |
| ９月２２日 年賀葉書の３０％はパソコン用葉書 来年の年賀葉書の３０％はパソコンで印刷する、インクジェット用になるようです。 ＩＴ講習に参加した理由にも、年賀状をパソコンで作りたいという動機があるくらい、人気は高いようです。 また１等賞品に初めてノートパソコンが用意されるようです。 国民行事の年賀状は、人手で配達するローテク制度の年賀葉書の人気が、ハイテクＩＴを従えている世界です。 妹尾 |
| ９月２１日 アジア諸国と日本 ー オンラインショッピングの違い インターネット利用者の内、オンラインショッピングの経験がある人は、日本や韓国では多いが、他のアジア諸国は、７％以下と低いようです。 購入する商品も、チケットや書籍といった低価格のものが多いのです。 理由の（１）は、ウエブ上でクレジットカードの番号を教えることを嫌うなど、決済の不安。 （２）は、配送システムが未整備のためです。日本のように、宅配便システムが存在していないのです。 （３）は、商店を実際に訪れて、ショッピングを楽しむ文化があることです。ショッピングはレジャーなのです。 日本人には、宅配システムなど、社会システムをうまく作り上げ流能力があるのでしょう。 また、基本的に相手を信頼するという面があることも、見逃せません。 妹尾 |
| ９月２０日 インターネット社会で人は重要か？ インターネット社会では、人は重要になるのだろうか？ 例えば、ものを販売する仕事では、対面で相手をする店員（ハウスマヌカン等も）は、居なくていいだろうし、店舗自体がＷｅｂ上なので、リアル社会のようには人は居なくて済みます。 しかし売れるか売れないかの情報しか、入らなくなりますので、販売は、商品を揃える人の能力に掛かってくるのです。 人の能力はそれぞれ違いますので、能力の高い人は必要になるのですが、そうでない人は、このような仕事からはみ出すようになります。 要するにインターネット社会では、能力に高い人は益々重要になりますが、そうでない人は比重が軽くなるのです。 しかし見逃してならないことは、いくらＩＴ社会になっても、人それぞれの役割はありますので、悲観することはないと言うことです。ただし、先端を行く華々しい事業かどうかは分かりません。むしろ、癒し系の要素を売りにするとかになるのかも知れません。 妹尾 |
| ９月１９日 ＩＴ戦略 ＩＴ関連企業の苦戦が目立つ。 一部ではＩＴバブルといわれているように、ＩＴは消え去るのでしょうか？ そんなことはないと思います。むしろ冷静にＩＴを見直すときでしょう。 元々ＩＴ関連企業にあっても、競争力のない企業がいくらがんばっても、ＩＴというだけで成功することはないのです。一つ優れた発明や商品化に成功しても、企業的に成り立つと考える方がおかしいのです。 では、ＩＴは駄目かというと、ＩＴは優れた道具です。この道具を十分使いこなすことが大切なのです。「オールドエコノミー」が、ＩＴを活用してどんどん進化していくことこそが、真のＩＴ革命の姿だと思うのです。 則ち、競争力のある「オールドエコノミー」が、ＩＴを使いこなしていくことで、次のステップ、産業構造の変革という段階に進むと思うのです。 妹尾 |
| ９月１８日 解体工事施工技士の申し込み 解体工事施工技士の申し込み締め切りが迫ってきている。 この資格は、建設業の土木、とび土工、、建築工事の許可を受けた業者以外の解体業者が、解体工事業の登録を受けるための技術管理者になることができる資格です。 解体業者で、土木や建築の資格を持った技術者がいない業者は、建設業の先に挙げた３つの許可のうちどれかを持っていても、この資格を取っておいた方がいいようです。 詳細はこちらを見てください。 http://www.zenkaikouren.or.jp/ 妹尾 |
| ９月１７日 岡山県は来年度から電子入札導入 国土交通省は、１０月から一部で電子入札を導入するのですが、報道によれば、和歌山県を除くすべての都道府県、政令市が、導入を検討していることが、明らかになった。 既に試行を実施している岐阜県を除けば、岡山県が１４年度から導入すると表明しており、ここ２〜３年の間に、県レベルでの電子入札はほぼ実施される模様です。 ４割は国土交通省のシステムを改良するとしており、このシステムがほぼ標準になるようです。 どんなものか知りたい方は、疑似体験版がこちらにあります。 http://www.rcals.com./ 妹尾 |
| ９月１６日 会社更生法に泣かされる 今まで商法や商慣習に基づき、誠実に取引を履行してきても、会社更生法や和議法が適用された途端に、債務の支払いをストップさせられる。 このような出来事がこれからどんどん起こってくる。 一方的に通知されては、債権者は、たまったものではない。 相手の勝手によって泣かされる訳です。 会社更生法は、相手にとっては救いになっても、自分にとっては悪法といえるでしょう。 お互い商人同士、疑心暗鬼にならざるを得ないし、信頼関係が崩れていく事によって、社会に与える悪影響は大きい。 こうしたことを引き続き起こさないようにするためにも、小泉政権は、消費税の減額などの景気浮揚策を、早急に実施すべきです。 妹尾 |
| ９月１５日 日本経済の現状は非常に危険だ！ 植草一秀氏（野村総研上席エコノミスト） 日経新聞に植草氏に株安危機についてのインタビュー記事が載っている。 植草氏は今注目のエコノミストで、テレビの討論会の常連なので、皆さんもご存じと思います。 ”小泉政権の改革路線は非常に危険で、日本経済の現状が危機の一歩手前という認識を持って、構造改革の名の下の緊縮路線を転換すべき時に来ている。” ”「景気回復なくして改革なし」との姿勢が必要だ。そして、消費税の時限的引き下げや、離職者支援政策、介護や環境美化等の公共事業の創出に今年度の補正予算を５兆円から１０兆円規模で取り組むべきだ。” ”また、日経大台割れを最後通牒として受け止め、政権には熟慮を望む” など、小泉政権の政策の転換を迫っています。 植草一秀氏は、来週岡山で講演が予定されています。１時間半の短い時間なのですが、見逃せないですね。 妹尾 |
| ９月１４日 ＩＴ講習会、定員割れも 今年１月から始まったＩＴ講習会ですが、受講希望者は大都市圏ではまだまだ２倍を越えていますが、青森、秋田、山形、長野、鳥取、岡山などでは定員割れが出始めているようです。 私の事務所でも女性２名が受講したのですが、エクセルなどの講習はなく、インターネット閲覧に終わったようです。 要するに業務には直接は役立たないようなのです。 またある会場では、８０才を越えている方が受講していましたが、一人の講師が、付きっ切りで教えているので、遠慮されて止めた例もあります。キーボードの配列がなかなか覚えられなかったようです。 また、受講しっぱなしで、その後意欲的にパソコンに取り組んでない人は、やはり受講前に戻るようです。 こういった講習は、一過性に終わるのではなく、一太郎やエクセルなども取り入れて、息の長い開催をして欲しいですね。 妹尾 |
| ９月１３日 プロバイダーがウイルスチェックを代行する 私のところにも、ウイルスが月に２〜３件は送られてくるような時代になった。 コンピューターウイルスの感染経路は、９割がメールだそうです。 それで、プロバイダーが個人ユーザーを対象に、ウイルスチェックをしてくれるところがある。 ニフティー、ＯＣＮ、ＢＩＧＬＯＢＥ、ＴｉｋｉＴｉｋｉなどです。 利用料は月２００円から３００円で、ウイルスを発見して取り除くと、送信者と受信者に連絡が行くもの。 利用者は増えているようです。 もっとも、インターネットを閲覧して、ウイルスに感染する場合もあるので、各自アンチウイルスソフトは必要です。 妹尾 |
| ９月１２日 公共工事削減の影響が響く県は？ 台風の過ぎた夜空は、星のまたたきが一段と美しい。 光が風に流されるのではなく、空気の移動により光の屈折があるのでしょう。 美しい話はここまでにして、現実を眺めると、厳しいものがありますね。 公共工事に依存している県は、公共工事が削減される事による影響はより大きいのです。 手元に一つの資料があるので読みましょう。 「ＧＤＰに占める建設投資の割合（全国平均８．１１％）」に対する割合と、「１人あたりの県民所得の全国平均（年３１９万円）」に対する割合の数字です。 県民所得が低くて、ＧＤＰに対する割合が大きい県は、公共工事に依存する所得が大きいので、公共工事が減ってくるとすぐに所得に影響が出ると思われます。 そういった県は、沖縄県、鹿児島県、高知県、宮崎県、長崎県、青森県、愛媛県、島根県と続きます。逆に所得が多くてＧＤＰ依存度が少ない県は、東京都、愛知県、神奈川県、大阪府などです。 前者の範疇に入る県は、新規に産業を興し、地場の活性化が急がれます。 妹尾 |
| ９月１１日 増えている合資会社の設立 合資会社の設立が増えている。岡山県でも、最近設立された３３社のうち合資会社は４社に上っている。 株式会社や有限会社より、資本金の準備が手軽なところが受けているのでしょう。 ところで、地元岡山では、危ないと言われてきた会社が、案の定倒産した。 数年前に大鉈を振るったにもかかわらず、経営者は、それ以降も地元の高層マンションの最上階を購入するなど、結局なるべくしてなったと言うべきか。 倒産も手軽な時代になったのでしょうか？ 人を雇用する会社は偉い。それだけで社会的な存在価値があると思うのです。人に給料を払うのは大変なことだけど、必死にがんばっている経営者の努力こそが、偉いと思うのです。 妹尾 |
| ９月１０日 何事にも対応が遅い会社 行政書士として会社に拘わっていると、諸手続に関して対応が遅い会社がある。 通常はこういった会社は伸びない範疇に入れられる。 大抵は、決算が遅れがちになっている。 直接商売に関係ない帳簿付けなどを、軽視しがちなためです。受注や販売は熱心に行っていても、不思議なもので、こういった態度は営業に必ず反映されてくる。経営内容も次第に悪化し、顧客の葦も遠のくようになっていく。 しかし、このような会社にも生き延びる道はあると思うのです。現金取引を主体にした内容に代えていくのです。当然会社の規模は小さくして、個人経営と同じ程度でないと難しいでしょうね。事業として考えるのではなく、家業程度にしておくことです。 妹尾 |
| ９月９日 住民の意識 住民の意識が大きく変わっている。 地方自治体に対して、電子申請への取り組みに対して、住民は厳しい意識を持っている。 ガートナージャパンの調査によれば、地方自治体の住民サービス電子化に関する調査（有効回答数511件）では，90％以上が「電子化を進めるべき」と考えているという結果が出たのです。 電子申請システムを最優先で構築するべきという意見が圧倒的に多いのですが、その理由が大変進んでいるのです。 その理由とは、わざわざ役所に行く必要がなくなるといった「利便性が評価されているからではない」のです。 むしろ，「このIT時代において向上の見られない，住民サービスの旧態依然とした制度に対する不満が原動力となっている」というのです。（ガートナージャパンの調査） 自治体が電子申請を取り入れる背景には、住民の意識の後押ししがあるのです。 こういった意識こそが、１万年ほど前に農耕という生産手段を獲得した農業革命や、１８世紀以降の社会を一変させた産業革命に匹敵する大革命の手段になりうる「情報技術革命」の一端なのです。 妹尾 |
| ９月８日 専門化しないと採算がとれない！ 夜、事務所近くの川崎医科大学構内を自転車で走っていると、耳に響くほど虫の音が聞こえる。秋、真っ盛りです。 ところで、行政書士業務は多岐にわたっているので、大凡のことは分かっても、細かい数字を並べる段になると、正確な知識が必要になります。 例えば医療法人の定款変更ですが、単純な定款変更ですと簡単なのですが、事業の開始に関して１行乃至２行文言を入れるだけでも、作業は大変な量になります。 医院を他に開設する場合は、皆さんそれなりに思っていらっしゃるのですが、介護保健施設を併設する場合でも、同じほどの書類が必要になるのです。また、介護保険の事業計画書や予算書などの作成は、最低でも介護保険のシステムを知らないと作れません。 ところで、首尾良く知事の認可が下りて、報酬の請求が幾らになるかというと、努力の多さに比べて、報酬は低くて採算がとれないのです。 同じ様な仕事が最低でも５件は欲しいですね。 行政書士事務所の経営も、努力しないと成り立たない時代のようです。 妹尾 |
| ９月７日 「何も知らない」は、会社をつぶす。 ある人を通じて、個人の建設業者の面倒を見てほしいと頼まれた。 その業者の話を聞いていると、 ずっと以前当事務所で建設業許可の更新の手続きをしたことがある業者だった。更新を１度して、再度更新の時には、幾ら連絡をとろうとしても、なしのつぶてだったのです。 業者の奥さんの話によると、ちょっと考えられないようなことになり、結局会社をつぶしてしまい、個人で再度出発をするのだという。 私は、当事務所に来たからにはもう安心しなさい、といってあげたいが、ちょっと気になることがある。それは、「私は何も知らないので、宜しくお願いします。」という言葉が何度も出てきたことです。 今度会ったときには、このあたりから信念を入れ替えて貰おう。 「何も知らないのは会社をつぶす。」 「今の難しい時期には、何でも知っていなくてはつまずきますよ。」 厳しい言葉から入っていきそうです。 妹尾 |
| ９月６日 自分でシャッターがおろせる ある会社の経営者が、取引銀行の支店長に相談に行った。 跡を継ぐ者も居ないので、この辺でお終いにしたいと。 それを聞いた支店長は、こういった。 「あなたの会社は、自分でシャッターがおろせるので大変立派です。私の支店でも、自分でシャッターをおろせるのは、ほかにはないのです。」 と、大変ほめたそうです。 多くは、シャッターをおろしたくても、負債があるので出来ずにいる。 更に、最後のあの瞬間が怖いので、決断できない。 誰かがボタンを押してくれる、則ち、取引先の倒産があったため決断できたケースが多いのですね。 暗い話になってしまいましたが、出来るうちに身軽になるのが一番いいのです。 妹尾 |
| ９月５日 固定資産を売って点数アップ 皆さんも、経審の点数アップのために、固定資産を売るように、指導されていると思います。 事実、不動産を売却して借入金を返済すると、桁違いに点数は上がります。 ところが私は、これからの長い将来の経営を考えた場合、果たして本当にそれでよいのか、疑問に思うのです。適正な不動産は後々何かの役に立つものです。 建設業の場合、不動産をもっと有効な活用を考えた方がいいのではないでしょうか？ 不動産が不良資産化した、大手建設会社と全く同じに捉えて売却を急ぐの、「ちょっと待った」といいたいのです。 自信はないけど。 妹尾 |
| ９月４日 朝礼をして、体操をする職場 たばこと仕事 職場の雰囲気がだいぶ変わってきている。 工事に入っている人の話によると、朝礼をして体操をして仕事にかかる現場は、たばこの吸い殻やゴミが落ちていないという。 規律のない現場は、作業も雑だそうです。 最近は、市役所でも仕事の部屋では、まずたばこを吸わないようです。 健康、作業能率、火の用心、見た目などなど、事務所内で禁煙の理由は、いろいろあるのでしょうが、役所から貰った書類が、たばこ臭かったらいやですね。 同じように、私たちも書類を作って、「はい、これが申請書です。」といってお客さんに渡すときに、たばこ臭い書類は渡したくないですね。 小さな事ですが、こういったことまで気を付けて、事務所内ではたばこは吸わないようにする時代に入っています。 妹尾 |
| ９月３日 住宅金融公庫の廃止 石原伸晃行革担当相の私的諮問機関「行革断行評議会」は２８日、特殊法人の住宅金融公庫の廃止案を公表した。 （１）住宅金融公庫が廃止されれば、毎年約６０００億円投入している公庫への補給金が不要になる （２）「民業圧迫」を避けられ、民間（＝銀行）のビジネスチャンスが拡大する――といった利点があるとしている。 （１）は低利のため政府による利子補給であり、（２）は、小泉総理の銀行好きのためです。 誰が得をして、誰が損をするのかだろうか？ 損をするのは、住金しか借入が出来ない低所得の国民であり、ライバルがいなくなったので銀行は大喜びです。 誰と誰が痛みを分かち合うのだろうか？ 住金の職員と、住宅ローンを抱えている国民、これから家を建てる予定の国民です。 妹尾 |
| ９月２日 コストダウン ものの値段がどんどん下がってくると、建設業においても本格的にコストダウンに取り組まざるを得なくなる。 「できるだけ」コストダウンしようでは間に合わない。 「出来なかったらつぶれる」覚悟が必要になっている。 ただ、コストダウンといっても、一律に給料を下げると、優秀な技術者から退社していくので、ここではきちんと対策をとっていかないといけない。優秀な技術者は、どこへ行っても採用される可能性が高いからそうなるのです。 コストダウンの目安ですが、今では５％、１０％の価格を下げても間に合わなくなっているのです。 人によれば、１年に１０％ずつ。５年で半分に下げようと言う人もいます。 妹尾 |
| ９月１日 ＩＳＯ第１号企業・戸田建設 準大手ゼネコン戸田建設は、従来なら大手ゼネコンかＪＶが受注していた大規模工事を、単独で受注したとニュースになっている。 戸田建設はご存じの通り、平成 7年 総合建設会社（ゼネコン）で国内初の、ＩＳＯ9001の認証を取得した。 また、平成11年 ＩＳＯ14001の認証を取得している。 このことが、ＩＳＯの認証を取得するなどの、積極的な企業姿勢がもたらす効果だとしたら、 ＩＳＯはまさに建設業の生き残りへの道であろう。 建設のＩＳＯの認証を取得している業者は、８／２０現在で、５２０６社になっている。 ９０００ｓの取得企業の２２％が建設業者だ。 また環境を取得している建設業者は、同日現在で、５５０社、全体の７．５％になっている。 ６８万社ある建設業者のうち、半分は倒産或いは廃業に追い込まれると言われている。 ＩＳＯは、経営難の業者にとっては、喉元に突きつけられた刃になるか、天の恵みとなるか、すべて社長の腕一つに掛かっている。 妹尾 |