今日の意見
2001年10月
  10月31日

  インターネットによりオンライン申請の実際

5.1 いよいよ申請書データの入力に先立ち、諸条件の設定をします。
データを新規に作成するのか、以前申請したデータを更新するかを選びます。
ここで申請の種類を設定します。

5.2 申請代理人がいるのかどうかを選択します。

5.3 さあ、申請書のデータを入力しましょう。
必ず記入する項目と、該当するときだけ記入する項目があります。また、半角、全角の違いに気を付けましょう。1行の入力エリアから次の入力エリアに移るには、Tab キーを押します。
何枚にも亘ると思います。漏れがないように気を付けて入力します。

5.4 次は、申請書データを保存します。ファイル名を決めます。保存先ファルダは、指定がなければ、申請データが格納されているフォルダにしておくといいでしょう。

5.4 次に先程入力したデータを確認しましょう。「申請書データの確認」ボタンを押すと、Internet Explorer で表示されることがあります。ファイルから印刷を選択すれば、印刷することが出来ます。

5.5 申請書の圧縮をします。圧縮は、送信、受信するときの時間の負担を軽くするために行います。

5.6 圧縮した申請書に電子署名します。申請人の一だけ電子署名をして、最後に代理人が電子署名します。

5.7 送信します。関係者全員の電子証明書が付けられています。内容は、暗号化されています。 

                                                妹尾
 10月30日

  インターネットによりオンライン申請の実際

 今日はちょっと横道にそれます。
というのも、オンライン申請では、些細なことで、うまく送受信できないことがあります。
後で原因を考えると、なんだ、こんなことっだったのかと、本当にささやかな事だったりします。
 しかし本人は、その時は目の前が真っ暗になるのです。

 丁度お昼に事務所に帰ると、電話が入っていました。倉敷市内の不動産業者からで、私は会ったことがない人でした。よほど困っていたのでしょう、ちょっとしたつてを頼りに電話をしてきたのでした。
 内容は、法務局の登記情報の画面がブルー一色で、字が出ないというのです。
ちょっと前まではちゃんと登記情報を取っていたし、今も他のホームページは閲覧できるとのこと。
 法務局に尋ねると、「電気屋に持って行きなさい。」といわれ、電気店から技術者が来てみて貰ったのですが、パソコンは壊れていないといわれて、自分ではどうして良いか、全く分からないというのです。

 IDを取っていないのでは、とも考えられるのですが、勿論そんなことはありません。
登記情報センターのホームページには、繋がらない場合は、あなたのパソコンにウイルスが入っていることがありますと、何回も書かれていて脅かされる。私も一瞬そうかとも思ったのでした。

 私も、パソコンをインターネットにつないで、同じ画面を出して、どうなっているのかを細かく、教えて貰うことにしました。
 URLを確認していると、ちゃんと"gateway.html" もありました。
もうすこし丁寧にURLを読んでいくと、" https:"と”s”が付いているのです。そこが間違いです。もう一つ、" www1 "の”1”が無かったのです。

 URLの間違いだったのですが、このようなことは今後良くあることだと思います。

 インターネットで登記情報にアクセスできるようにするのは大変いいことですし、どしどし進めなくてはならないのですが、役所(法務局)の対応はがっかりさせられます。
登記情報を公開している法務局の支局では、お客さんの質問に丁寧に答えられるような気持ちが必要です。又法務局の設備として、インターネットに接続できて、お客さんと同じ画面で調べていくことが出来るようなパソコンを、置いて当然ですね。
 このような苦情・質問があったら、たまたま電話を受け取った職員が曖昧なな返事をして済ませるのではなく、支局の会議などできちんと話し合い、対処の仕方を検討して欲しいものです。そうでなければ、せっかくのサービスが色あせてしまいます。

 司法書士事務所(行政書士事務所も)などより、不動産業界の方が、インターネット利用の意欲は、遙かに大きいのです。不動産業界の利用如何が、登記情報サ−ビスの成功か失敗かの分かれ道であるという認識が必要です。

                                                妹尾
 10月29日

  インターネットによりオンライン申請の実際

 現在行われている、インターネットによるオンライン申請の概要を辿っていきましょう。

1.インターネットに接続されたパソコンを用意することは、いうまでもないことです。

2.申請において、納付しなければならない手数料があるときは、あらかじめ納めておきます。

3.申請者の電子証明書も事前に取得しておきます。又、代理申請を行う場合にも、代理人の証明書を取得します。

4.申請用ソフトを自分のパソコンにインストールします。プログラムは無料の場合や、あらかじめ費用を払って入手したIDを入力して、ダインロードする場合があります。

4.1 申請用ソフトをインターネットからダウンロードすると、圧縮してあることがあります。
その場合には、解凍します。解凍用のソフトが指定してあるときはそのソフトを使います。
多くの場合には、自己解凍形式が使われています。電子レンジのアイコンをダブルクリックすると解凍できます。

4.2 中のプログラムがでてきました。これだけではまだ動きません。ソフトがパソコンの中に梱包されたままあるという状態です。梱包を解いて、パソコンの中で動くようにセットしましょう。
解凍してでてきたファイルの中で、「○○○.exe」がプログラムです。これをダブルクリックします。これを、インストールといいます。ほとんどの場合には、指示に従ってやれば間違いありません。
 この時ソフトの使用承諾書もでてきますので、「はい」をクリックします。
「インストールが完了しました。」の表示がでれば、完了です。

                                                妹尾
 10月28日

  介護保険事業者申請と法人の種類

  社会福祉法人 (後編)
 
 社会福祉法人も、 添付書類の具体的内容が必要です。
介護保険の事業所の申請の主要な部分、例えば、2年間の事業計画書、法人の2年間の予算書、管理者の資格省の写し、事業所の運営規程などを添付します。
医療法人と同じですね。

 つまり、有限会社・株式会社・NPO法人等は、最初から目的・事業を入れておくことが出来るのですが、医療法人や、社会福祉法人はその度に定款変更をします。

 「勤務形態」については、常勤の一人が「管理者」とケアマネージャーであるときは、「常勤で兼務」”B”ということになります。

 提出期限ですが、事業開始日の前月5日までが一応の目安です。
介護保険事業者申請関係の提出部数は、1部なので負担が少なく楽ですが、控えは必ず取っておくことです。後で変更申請の時に分からなくなります。
定款変更申請書は、医療法人は窓口が市の場合には、3部です。1部が製本されて自分の所に還ってきます。それを使って登記します。
 社会福祉法人は提出は、2部です。

 今年の夏以降、今までに書いたような様々な形態の法人の介護保険事業者申請に携わることが出来ましたので、注意点をまとめてみました。
 介護保険事業という社会的意義ある事業で、大変楽しく仕事をさせていただきました。
行政書士として満足のいくものでした。そういった意味からも、行政書士であるあなたの、お役にたてていただけましたら幸いです。
                                                妹尾
 
 10月27日

  介護保険事業者申請と法人の種類

  社会福祉法人 (前編)
 
 社会福祉法人の定款変更も医療法人と同じく事前に、定款変更認可申請を県知事宛に提出します。
提出は、市が監督官庁の場合には、その市に提出します。
介護保険を離れて、社会福祉法人でも保育所の経営の方は、保育課です。介護保険は、一般的には、高齢者福祉課です。

 社会福祉法人は特に気を付けることがあります。昨年末に準則が変わりましたので、その変更をしていない法人は同時にしないといけません。ほとんどすっかり変わったと言っていいと思います。また、「評議会を設ける」に該当する法人は、当然評議会も設けなくてはならないのですが、評議員の選任など、すぐに出来ないときは、介護保険の定款変更を先にするとうまくいきます。

 社会福祉法人の事業は、第一種社会福祉事業と、第二種社会福祉事業に分かれ、例えば、特別養護老人ホームなど、人格の尊重に重大な影響がある事業は第一種になります。第二種は、通所介護の老人デイサービスセンターなど弊害のおそれが比較的少ないものがこの範囲です。
 しかし、介護保険事業でも、居宅介護支援事業は公益事業になりますので、この事業を始めるために定款変更する場合には、公益事業の「章」を設けなければなりません。

 具体的には、下記のようになります。ここは、気を付けてください。登記もこの文言を忘れないでね。

 第四章
(種別)
第○○条 この法人は、社会福祉法第二二条の規定により、次の事業を行う。
 (1) 居宅介護支援事業 ○○○○の設置経営
2 前項の事業の運営に関する事項については、理事総数の三分の二以上の同意を得なければならない。

                                                妹尾
  10月26日

  介護保険事業者申請と法人の種類

  医療法人
 
 医療法人の定款変更は、この場合には事前に、定款変更認可申請を県知事宛に提出する。
提出は、岡山県の場合は、保健指定都市の岡山市と倉敷市では市の保健所を経由します。

変更内容は
  第○条 事業名 指定居宅介護支援事業の運営
        事業名 訪問看護サービス事業○○の経営

の様にします。
変更事由についても、大体雛形が用意されていますので、参考にすると良いでしょう。
 
 ただ、医療法人は、添付書類が具体的内容が必要ですので、介護保険の事業所の申請の主要な部分、例えば、2年間の事業計画書、法人の2年間の予算書、管理者の資格省の写し、事業所の運営規程などを添付します。つまり、介護保険の事業所の管理者は、事業の種類によって資格が違うわけですが、どの資格が必要か、また事業所の運営規程は、指定介護事業所の申請内容が理解できないと作成できません。
 医療法人の場合には、人員にしても、施設の場所にしても、医療法での制限がありますから、こういった点もチェックしておくことです。

 こういった新規事業の立ち上げ作業は、その事業所の運営の細かい部分を決めていきますので、行政書士として腕を振るうことの出来る、ワクワクする仕事ですね。

                                                妹尾
 10月25日

  介護保険事業者申請と法人の種類

 介護保険の事業所の認可申請は、法人の種類によって違いは無いのですが、申請時に定款の目的の欄に、介護保険事業の文言を入れておく必要がありますので、この点は法人の種類によって大きく違います。設立当初から「目的」或いは「事業」欄に定めておけばいいのですが、途中から事業を始める場合の定款変更を主に取り上げます。


 株式会社・有限会社
 
 介護保険関連事業の申請直前に入れておけばいいのです。
例えば、「居宅介護支援事業所の経営」などでいいでしょう。


 NPO法人

 NPO法人は、定款の変更には、知事(大臣)の認可が必要です。
「事業」欄の変更ですので、事前の認証が必要です。(軽微な定款変更は、事後の届出です。)理事会を開いて定款変更の手続を内部的に進めるのですが、知事に提出してから認証されるまで4ヶ月掛かります。公示期間もあるのですが、ゆっくりゆっくり進めるので、事前にこの期間は読んでおかないと、事業開始に間に合わなくなります。

 例えば、「訪問介護事業」を始めるときに、このままの文言を入れてもいいのですが、少しすると、「通所介護事業」も開始する事が多いので、その時にまた定款変更の必要がでてきます。また少しすると「居宅介護支援事業」も始めるようになります。
なぜなら、一つの事業だけでは、お客さんが集まりにくいのです。

そこで、最初から「介護保険制度に関する事業」というように定めておけば、その度の定款変更はしなくて済みます。ここがポイントです。

株式会社や有限会社も、出来るならそのようにしておけばいいのです。

                                              妹尾
  10月24日

  ネットワーク型電子投票方式

  NECが、ネットワークを用いた投票を導入した場合の、有権者認証を確実に行いながら、投票の無記名性を保証するという、矛盾した要求を満たすシステムを開発したと発表しています。

 この技術により、
1.ネットワークにつながれた任意の投票端末から投票できるセキュリティの高い投票。
2. 第三者であっても投票センタが発表した投票結果が正しいことを確認すること。
3. 1万人規模の投票集計プロセスを従来の方式に比べて約12倍速い約8時間ですべて実行すること(証明・検証処理を除いた集計処理のみならば約15分)。

が、確保できるとしている。

簡単に説明すると、投票者は投票内容を多重に暗号化して、デジタル署名を付け、投票センターに送る。投票センターは、この投票の正当性をデジタル署名で確認する。しかし暗号化されているため、内容は分からない。このままでは、集計が出来ないので、複数の入れ替えセンターを利用して、少しづつ復号化しながら順番を入れ替える。さらに、次の入れて替えセンターに送り、少し復号化してまた順番を入れ替える。

 復号結果則ち集計結果が正しいことを確認するのは、ゼロ知識照明技術を使います。

 以上の方法により、ネットワーク上で秘密を守りながら、確実な投票が実行されるというのです。
詳しくは、次のサイトをご覧ください。
http://www.labs.nec.co.jp/Topics/data/r010302/
                                              妹尾
  10月23日

  電子投票の問題点

 投票には、2通りあります。
1つは、誰が誰に投票したかが分からない秘密投票です。総選挙や首長選挙・住民投票などは秘密投票です。
もう1つは、国会・自治体議会などの議場での投票です。これは厳密には秘密投票ではあり得ないわけです。

 ここでは、秘密投票を考えてみます。
投票所で有権者は有資格者であることを確認して貰って、投票マシンで投票します。
投票者のIDと投票内容のデータを一緒に入れれば確実ですが、秘密投票ではなくなります。しかし、投票データだけを蓄積していくと、もしデータが改竄されてもその痕跡は残らないし、ID番号なしの投票データは、後から操作の有無を見つけるのは困難です。さらにコンピュータに詳しい外部の人間の操作が必要になり、現在の選管職員のみの開票と比べれば、開票作業はブラックボックス内作業になり、もし不正をするなら、簡単だといえます。

 また、多くの人が心から楽しみにしている、開票中継がなくなるのです。第1回開票発表でほぼきまり、後は不在者投票の得票を合わせて確定得票とする作業だけです。 

                                              妹尾
  10月22日

  電子投票に必要な機器

 電子投票が実施されると、必要な機械類としては、投票所ごとに電子投票機があります。
また、本人確認のための投票カード発券機、管理・集計のためのコンピューターシステムなどが必要です。自治体の規模によっては、十数億円の経費が見込まれます。


  インターネット投票

 インターネット投票が実施されたことがあります。米国大統領選挙のアリゾナ州民主党予備選挙でです。試験的に自宅のパソコンを使ったインターネット投票が実施されました。
 その結果、投票率は約7倍に驚異的にアップしました。

しかし、インターネット投票には根本的な問題があります。
投票者が自由意志によって投票したか分からないという問題です。未室での投票は、買収や脅迫が行われても分かりません。公的な選挙は、厳格に個人の自由意志が反映される環境(衆人環視)での、秘密投票でなければなりません。
  
                                              妹尾
  10月21日

  電子投票の3つの段階  

 電子投票は、投票の仕方で3つに分けられます。

第1段階は、指定された投票所に行って、電子投票気を使って投票する。
第2段階は、指定された投票所以外の投票所においても投票できる。
第3段階は、投票所での投票以外に、個人の所有するコンピューター端末を用いて投票する。

 第1段階は、海外では既に導入されています。近年は、タッチパネル式の電子投票機が多く採用されています。タッチパネルや押しボタン式は、投票行為そのものを電子化して、投票をデジタルデータとして取り扱います。これは、「直接記録式電子投票」といいます。

 マークシートやパンチカードによる投票は、アメリカ大統領選でも問題になったように、読みとりに限界があり、正確な開票は出来ません。

 押しボタン式は、候補者の数だけボタンを用意しなければならず、多様な選挙に対応できません。その点タッチパネル式は、ソフトの変更で様々な選挙に対応できる利点があります。
また、手の不自由な方のためには、足で投票できる補助具も考案されています。

 「直接記録式電子投票」は、はじめからデジタルデータを扱うので、疑問票が生じることはありません。
投票所から開票所へは、インターネットを利用しするか、FDを運んでデータを送ります。

 総務省は、投票所に設置したコンピューターに一人ひとりの有権者が入力する仕組みを考えています。当面は、第一段階での導入をすべきとの見解です。第三段階のインターネット利用は考えていません。

                                              妹尾
  10月20日

  電子投票法案提出へ  

 広島市秋葉忠利市長は、11月の県知事選に電子投票を導入したい意向のようです。
しかし、現行の公職選挙法は自書式による投票以外を投票として認めていないので、電子投票を実現するためには法の改正が必要になります。
 ですから導入は早くて、2003年2月の市長選の実施になるのでしょう。
 選管の話では、広島市長選の平均開票時間は1時間58分、市議選は2時間18分ですが、電子投票を導入すると大幅な時間短縮になると見ています。
さらに、地方選より複雑な衆院選や参院選でも電子投票が出来る仕組みを早く作って欲しいと望んでいます。

 一方総務省は、今臨時国会に電子投票法案を提出することにしています。
法案が成立すれば3ヶ月以内に施行し、実施は来年度中になる模様です。
法案の内容は、自治体がそれぞれ条例を制定して、地方選で取り入れるというものです。
国政選挙での実施はまだ先のようです。

 広島市以外で導入に熱心なところは、岡山県新見市です。
新見市では、2002年6月の市長・市議選から取り入れたい考えのようです。

                                              妹尾
  10月19日

  GPKI(政府認証基盤)について (3)

  ブリッジ認証局

☆平成13年4月27日、ブリッジ認証局(総務省)設立
 同日           総務省
               経済産業省
               国土交通省 の先行3省認証局設立
 認証局秘密鍵の生成及び自己署名証明書の発行を行った。

☆ブリッジ認証局は、現在、次の認証局と相互認証を行っています。 
  ・経済産業省認証局
  ・国土交通省認証局
  ・電子認証登記所(商業登記認証局)・・・>民間側認証局
 
 先行3省以外の府省においては、平成14年までに整備されます。
民間企業が運営する認証局や、地方公共団体による認証局のブリッジ認証については、今後の整備の予定にはなっていますが、期日は明言されていません。
                 
                                              妹尾
  10月18日

  GPKI(政府認証基盤)について (2)

  GPKIの構成
 
 政府認証基盤(GPKI)は、ブリッジ認証局と府省認証局から構成されています。
ブリッジ認証局は総務省が整備します。府省認証局は、各府省が各々の機関を認証します。当然各府省が整備します。
 申請者側としては、民間側を認証する民間側認証基盤が必要になります。
現在は民間認証局としては、法務省が運営している商業登記制度に基礎をおき法人代表者等を認証する認証局(商業登記認証局)と、民間企業が運営している認証局(民間認証局)があります。
 さらに地方公共団体による認証局もこれから整備されます。

 行政機関側の認証局と、民間側の認証局が相互に信頼し合うこと(相互認証)によって、行政機関の処分権者と申請者との間の申請手続き等がインターネットを通じて行うことが出来るのです。


  ブリッジ認証局

 府省認証局間、府省認証局と民間認証局、府省認証局と商業登記認証局が各々勝手に相互認証すると大変煩雑です。
 そこで、すべてに認証局をたった一つの認証局が認証すると、大変効率的です。
このたった一つの認証局がブリッジ認証局なのです。

 ブリッジ認証局は、府省認証局が発行する処分権者の公開鍵証明書(官職証明書)及び執行情報を一元的に提供します。このことにより、申請者側は、公開鍵証明書の有効性を効率的に検証することが出来ます。

 さらにブリッジ認証局は、民間認証局が発行する公開鍵証明書(申請者証明書)の有効性検証を各府省に提供します。

 このことにより、政府認証基盤全体の効率的な運用が出来るのです。

                                              妹尾
  10月17日

  GPKI(政府認証基盤)について (1)

 現在は、国民から政府機関に対する申請や、政府機関から国民になされる通知等には、記名押印した書面で行われています。
要するに紙に書いて、判を押してあるのです。

 インターネットで行う申請には、判を押すことは出来ませんので、本当に本人が申請をし、また行政機関が作成した通知書かどうか、また内容が改竄されていないかを、何かの方法で確認しなければなりません。

 これを確認する行政側の仕組みが、GPKI(Government Public Key Infrastructure)なのです。

 Public Key Infrastructure とある通りこの仕組みは、公開鍵暗号方式によるデジタル署名を用いた認証システムにより実現されます。
                                             妹尾
 10月16日

  PKIとは一体なんでしょうか? (2)

 証明書(デジタルID)付のメールを貰うと、その人宛に、暗号化したメールを送ることが出来ます。
証明書には、暗号化する「鍵」が、含まれているのです。
証明書によって差出人は誰かをはっきり確認し、鍵によって暗号化できるのです。

 鍵には、自分が持っておく秘密鍵(Private Key) と証明書の中に入っている公開鍵(Public Key) の2種類あるのです。
配布するのは、公開鍵の方です。メールで配布してもいいですし、FDに入れて手渡しもできます。ディレクトリーサーバーの中に入れで、自由に取得して貰ってもいいです。

 暗号化は、受取人の公開鍵で鍵をかけ(暗号化)、解読(復号化)は、受取人の秘密鍵でしかできません。実際は、もっと複雑な鍵が作られているのですが、単純化するとこうなるのです。
ですから、自分の秘密鍵さえ大事に保管していれば、通信内容がほかに漏れたりすることはないわけです。

 ここで一番大切な物は、認証局の信頼ですね。認証局が信頼されて初めて、証明書の信頼がでてくるわけです。則ちPKIが成功するかどうかは、認証局の運用で決まると言えます。

                                               妹尾
 10月15日

  PKIとは一体なんでしょうか? (1)

 良く出てくる言葉です。もし即答できるのでしたら、この項は読み飛ばしてください。
Public Key Infrastructure の略です。「公開鍵暗号基盤」といわれています。
電子書名法や電子申請、電子政府構想など、これから重要度が増してくる言葉です。

 PKIの基本的な要素は、「身分証明書」の発行です。インターネット上では、相手が見えないので、身分を偽ることが簡単に出来てしまいます。そのため、本人であることを証明するには、何らかの身分証明書が必要です。

 通信する際にお互いが身分証明書で確認できれば、正しい相手と通信をしていると安心できるわけです。

 ところが、だれでもが勝手に作れる身分証明書では、信頼されません。偽物が作られるからです。実社会では、免許証や健康保険証のように信用できる機関が発行し、本人が大切に保管している身分証明書しか信頼できません。
 PKIでも、発行機関が大切なようその一つです。

 PKIでは、身分証明書のことを「証明書」とよび、証明書を発行する期間を「認証局」と呼びます。
さらに利用者に配布する役目を「リポジトリ」といいます。

 PKIとは、証明書を正しく発行し、配布するシステムのことです。

                                               妹尾
  10月14日

  無理のない電子申請

 神戸市港湾局は、平成11年10月1日から神戸港港湾管理者EDIシステムというサイトからでも、e−mailでもまた、FAXからでも申し込みが出来るシステム利用しています。勿論現在も利用されています。

 http://www.port.city.kobe.jp/readme/Edi.htm

この特徴は、
 1.過去の申請データを再利用することができるので、申請書作成時間が短縮でき、入力ミスを防ぐことができます。
 2.申請書が処理されたかどうか、進捗状況を照会できます。 受付担当課を意識せずに申請できます。
 3.時間外の申請も受付けます。(24時間受付)
 4. 申請書、報告書のペーパレス化が進みます。

 平成11年といえば、先駆け的な電子申請なのですが、利用者にとってサイトからでも、メールからでも利用でき、その上インターネット環境にない利用者にはFAXのサービスもあるのは、非常に使いやすいシステムだといえるでしょう。
ただし、FAXはOCRでデータを読みとる為、専用用紙が必要になります。

 それでも時間を気にしないで申請でき、進捗状況が分かりますので、大変便利です。
利用は、まず神戸市からIDとパスワードを受け取ります。e−mailを利用する人は、専用のソフトをダウンローでします。
専用メールソフトは、15分でダウンロードできます。宛先は既に設定されています。
また記載内容も記入式ですので、サイトと同じように利用できます。
いずれも利用の費用は不要です。

 このような無理のない、幾つかの方法を選択できるシステム、つまり、情報弱者を生み出しにくい環境は、これからの電子申請では大切なことだと思います。

                                               妹尾
 10月13日

  IT戦略会議(第6回)
 
  ◎予算措置について

 世界最先端のIT国家の実現の予算措置は、平成14年度予算の重要7分野のうち、「科学技術振興」(5,495億円)に次いで2番目の3,567億円となっている。
 その中で「行政の情報化」は、2,095億円の予算で最重要課題です。

 
  ◎県知事から政府への要望

 県知事から政府へ意見が出されています。
1.民間業者のネットワークの促進されるよう制度の見直しを進める。民間で出来ないところは自治体が行うので、支援して欲しい。
2.電子自治体化の推進にあたり、財政的、技術的、また職員の人材育成の支援をして欲しい。投資の重複を避けるため、国が汎用システムを提供して欲しい。
3.IT基礎技能講習を引き続きやりたいので支援して欲しい。
4.未就職者や離転職者に対するIT訓練を一層強化して欲しい。
5.学校のパソコンの設置台数の増加と、教員のIT指導力の強化の支援。

 地方から国に対して細かい要望が沢山ありますが、読んでいくと今地方が置かれているIT関連の現状がよく分かります。

 5日間にわたって掲載しました、第6回IT戦略本部の資料を取り上げるのはここまでにしますが、前倒しで行く姿勢がよく分かります。魚の骨の部分が理解できると、個々の理解がしやすいですね。

                                              妹尾
  10月12日

  IT戦略会議(第6回)
 
  IT関連構造改革工程表

4.2002年度内に実施できるもの
 既存集合住宅に関するIT化標準の策定 (国土交通省ほか) 

  「IT人づくり計画」の実施 (学校の高速・超高速インターネットの接続、教員のIT人材育成、IT職業能力開発、専門的IT人材育成等)  (文部科学省ほか)

 学科の設置認可の弾力化

 手続のオンライン化の一層の前倒しの実現 (総務省及び関係府省)

 公共事業の電子入札・改札の1年前倒し(2003年度中に完全導入)
                              (総務省及び関係府省)

 公的個人認証サービスの全国提供システムの研究開発及び全国運用試験の実施
                              (総務省及び関係府省)

 地方公共団体が行う電子入札実験に対するシステムの貸与及び技術支援 (国土交通省)

 地方選挙における電子投票の試験実施

 暗号技術の評価の実施 (総務省、産業経済省)

 来年度には身近なところで、地方選挙における電子投票が出てきています。
選挙システムを電子化する効果は大きいですね。一気に国民の頭が電子化されそうです。
 公的個人認証サービスシステムの試験がなされます。基盤が着々と整いつつあるのです。


                                              妹尾
  10月11日

  IT戦略会議(第6回)
 
  IT関連構造改革工程表

3.2001年度内に実施できるもの
 新築集合住宅に関するIT化標準の策定 (国土交通省ほか) 

 小中高等学校等へIT専門家1万人派遣 (文部科学省)

 IT職業能力開発の実施

 先導的自治体による電子自治体の推進 
 公的個人認証サービス制度構築のための法案提出 (総務省)

 地方公共団体による電子入札導入に向けた計画策定支援及び技術的支援 (国土交通省)

 2001年度でほぼ法案は出てきています。
 この他にも、ソフトウェアのネット上の取引の特許法上の見直しや、ソフトウェアライセンス契約の独占禁止法上の考え方の明確化、電子商取引の不当表示の監視強化、景品表示の考え方の明確化など、周辺の法案の整備がなされていきます。 
2002年度は実験的に実施される事業が出てきます。

                                              妹尾
  10月10日

  IT戦略会議(第6回)
 
  IT関連構造改革工程表

1.秋までに出来るもの
 「全国ブロードバンド構想」の作成 (総務省) 

 電力会社等の光ファイバ路線情報の公開 (国土交通省)

2.年内に出来るもjの
 IT化工事を踏まえて区分所有法の解釈の提示 (法務省ほか)

 通信と放送の区分についての新ガイドラインの発出 (総務省)

 インターネットによる株主総会の招集通知、会社関係書類の電子化、ほかのための法案の提出 (法務省)

 手続のオンライン化の一部前倒し実現 (経済産業省)

 行政連携ICカードの運用方針・技術仕様の策定 (内閣官房ほか)

 電子入札・開札の実施 (総務省・国土交通省ほか)

 地方選挙の電子投票法案提出 (総務省)

 サイバーテロ対策 (警察庁)

 省略したものもありますが、年内にこれだけの法案・仕様策定の予定です。

                                              妹尾
 10月9日

  IT戦略会議(第6回)
 平成13年9月14日 高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部の議事次第について

 「e−Japan重点計画、e−Japan2002プログラムの加速・前倒し」のポイントについて
{世界最先端のIT国家の実現に向け、特に即効性が高いと思われる以下の施策を一層積極的に実施}

1.世界最高水準のネットワークの加速的形成
 ・ダークファイバの利用促進
  --電力会社、鉄道事業者が保有するダークファイバの路線情報等の公開【今年内】
  --公共光ファイバの民間利用に関する検討及び対応【今年度内】
 ・集合住宅への光ファイバ敷設等の円滑化
  --区分所有法に基づく集合住宅への光ファイバ敷設等手続きの明確化【今年内】
   --新築集合住宅のIT化標準の策定【今年度内】

2.人材育成の充実【所要の予算措置を経次第実施】
 ・学校教育の情報化 --学校、図書館等の超高速インターネット接続の推進等
   --小中高等学校等へのIT専門家1万人派遣
 ・IT学習機会の提供・専門家等の育成
   --専門的IT人材育成等の実施

3.行政の情報化
 ・電子政府の前倒し実現【2003年度まで】
   --手続きのオンライン化の一層の前倒し
   --港湾におけるワンストップサービスの推進
   --公共事業の電子入札・開札の前倒し 電子自治体の推進
   --先進的自治体における電子自治体の推進【所要の予算措置を経次第実施】
   --地方公共団体による電子入札導入に対する支援【2002年度まで】 医療の情報化
   --電子カルテ、レセプトの電算化等の具体的な普及方策等を明示したアクションプランの     策定【今年内】

4.ITの国民生活への普及
  ・e!プロジェクト(ITショーケース)の推進
   --ワールドカップ対応と公共分野での先進的取組み【所要の予算措置を経次第実施】
   --国際空港、多機能都市街区、地方自治体等における取組み【2002年度】

http://www.kantei.go.jp/jp/it/network/dai6/6gijisidai.html
  
以上、ポイントはそのまま掲載しました。
情報化が進むと、従来の概念ではくくりきれない問題がでてきます。例えば、放送と通信の区分等です。引き続き、「秋までに出来るもの」「年内に出来るもの」「2001年度内に出来るもの」「2002年度内に出来るもの」を拾い読みしていきたいと思います。

                                              妹尾
 10月8日

  日本ベリサイン社、認証業務の代行を開始

 日本ベリサイン社は、「認証サービス・ビューロ」を開設し、国内初の「認証業務代行サービス」を開始する。

 「認証業務代行サービス」により、企業や政府機関、eコマースサイトは、オンラインで所属する企業の実在性、従業員の雇用の属性など、様々な認証作業を日本ベリサイン社に代行して貰うことが出来る。
   
 従来の認証局(CA)は、二つの機能である登録局(RA)と発行局(IA)のうち、登録局はユーザー企業が運営し、革新性社の実在確認といった作業はユーザー企業が行っていた。この部分をベリサインが代行するというものです。

 重要な電子商取引がインターネット上で行われる頻度が増すにつれ、従来のIDとパスワードだけの認証では安全を確保できないと判断したもので、信頼の基礎となるデジタル証明書とオープンなPKI(Public Key Infrastructure)を実装することが必要不可欠になったのです。

http://www.verisign.co.jp/press/2001/pr185_asb.html

                                         妹尾
  10月7日

  行政書士業は、業界のない産業 (4)

 行政書士業務はサービス業です。
これからの日本では、サービス業のウエートが高まることは、既に述べました。
サービス業は大きく分けて3つのカテゴリーに分けることが出来ます。

(1)ホテルの裏方で、ベッドメイキングや掃除あるいは、ファーストフード店でハンバーグを焼くことに従事する。また訪問介護の仕事などは、単純労働集約的な仕事です。

(2)会計記帳だけしたり、単純な手続をする事など、これから電子的なものに代えられるような業務です。知的付加価値を売る仕事の中で、時間で計る仕事です。

(3)知的付加価値を成果で計る仕事です。高い能力が要求されます。

3つのカテゴリーに分けたのですが、自分がどのカテゴリーの仕事をしているのか、またどれを目指しているのかによって、将来性、則ち収入が大きく違って来ると言えます。
                                     (終わり)
                                                妹尾
  10月6日

  行政書士業は、業界のない産業 (3)

  行政書士業務は、コンピューターのシステムエンジニア(SE)に似ています。どの業界でも関与できるわけですが、そのためには、その業界の知識をまず身につけなければなりません。
 
 SEが生産工場のラインのシステム設計を担当すると、製造に関する一通りの知識が要求され、製造工程以外の大抵の場合には、簿記の知識が要求されることが多いでしょう。
 SEは、自分に知識があることでしたらいいのですが、そうでなくても、グループにその知識があれば助かるのですが、誰も全く知らないということも起こりうるのです。行政書士業務でもよくあることです。

 システムエンジニアがコンピュータープログラムの或いはシステム設計の専門家であることを疑う人はいません。
それと同じで、行政書士は業界のない産業とは言えるのですが、専門性のない士業であるとは言えないのです。

 勿論、弁護士、税理士、司法書士等も業界のない産業であることにかわりはありません。

                                                妹尾
  10月5日

  行政書士業は、業界のない産業 (2)

  70兆円規模の建設産業が崩壊していくでしょう。しかし建設業自体は、日本に人がいる限りあるものです。崩壊していく今型の建設産業を後目に、新しい21世紀型の45兆円〜60兆円規模の建設産業が育っていくのです。

 行政書士も、建設業者の入れ替えに伴って新旧交代するのか、建設業界専門の行政書士は、顧客を入れ替えながら引き続き業務を行っていくかでしょう。

 日本全体としては製造業が縮小し、サービス産業は、現在ではまだ就業人口の65%程ですが、近いうちに80%以上になるといわれています。

 行政書士も、これからは、こういったサービス産業における業務が増えていくことと思われます。特に景気に左右されない、「非経済原則」で動く分野の業界に関与するメリットは大きいと思います。

                                                妹尾
  10月4日

  行政書士業は、業界のない産業 (1)

 書店に行けば、”土建崩壊””建設崩壊”“建設動乱”の書名が目に刺さる。
今までの工業化社会の中で、労働集約型の産業は、業界全体の給料が上がり続けると、人件費が重荷になって競争力が無くなってしまうので、アジアなど人件費が安い海外に移っていった。今では国内は空洞化し、ほとんどの労働集約型の産業は産業そのものが消えてしまった。

 建設業界は、建設現場が国内であるという特殊性から。海外に移るわけには行かない。
また法律の制限から、他の産業のように人件費を考えて外国人を雇用する事が出来ないのです。
 しかしそれでも、建設業界にも、”工業化社会の終着駅”は、やってくる。

建設業界は今、崩壊の修羅場を目前に控えている。

                                                妹尾
  10月3日

  街道沿いの新規店舗ばかりではない
  
 街道沿いに最近目立って居るのが、無人のキャッシュローンと、携帯の店です。コンビニも依然増えているようです。
これらの特徴は、規格型の全国展開の店舗です。
全国展開の店舗が増え続けているのですが、では、大量仕入れの店舗しか成り立たないのでしょうか?

 よく見ると、街道から1本入ったところには、個人商店で繁盛しているところが見受けられます。特徴は、安くて新鮮。安くて、おいしい物を売っているところです。
商いの基本を忠実に守っているところはお客が途絶えません。

 大手スーパーなら出来ないことでも、個人商店ならではのサービスが出来ているのです。

                                                妹尾
  10月2日

  本物の”魔女”にヘンシン(山陽新聞の記事から)

 1日付けの岡山県のローカル紙「山陽新聞」朝刊に、いい記事が載っていました。

 山元加津子さんは、養護学校の教員ですが、小さい時に魔女になりたかったそうです。
空を飛んだり、月や花と話をするのが夢だったそうです。お母さんは「魔女になるには、修行が必要よ、いろいろ想像したり、蜥蜴のしっぽも食べられるように好き嫌いをくしたり。」と教えたのです。

 今では、人も動物もすぐ好きになるそうです。好き好きと繰り返していれば、本当に好きになる。好きって魔法の言葉だそうです。

 視線を感じて振り返ると、お母さんに抱かれた赤ちゃんが、笑顔で身を乗り出しているとか、小さい子がよちよち後ろからついてきたりするそうです。

 JR山手線の電車の中で、やくざが少年に殴りかかったときには、思わずそのやくざを抱きしめたそうです。そして、「大丈夫だから。怖くないから。」とささやいたのです。いつも、養護学校の子が荒れたときするように。
そうしたら、やくざの目からぽろぽろ涙がこぼれ、「どうして抱きしめたりしたの。たまたまオレは優しい極道だからいいけど。」といったのです。

 本物の魔女になった山元さんなら、野生の虎の檻に入っても、虎を手なずけてしまうだろう。丁度、中村天風のように。

                                                妹尾
    10月1日

  先行き不透明

 日曜日は小学校の運動会が予定されていたのですが、前日の快晴からは想像も付かないような雨になってしまいました。また、観月会の予定も雨に泣きました。

 さらに、こちらも雲行きが怪しくなってきています。
 2001年度の国債の新規発行額を、30兆円以下に抑える小泉内閣の方針です。当初の予想を上回る景気低迷に加えて、同時テロによる自衛隊派遣など、予想しなかった財政支出が増える見込みです。

 このように大は国家予算から、小は行事予定まで、それぞれの要因があって、予定通りには行かないものです。有能な官僚や経済学者が、断言するほどの経済予測もすぐに外れてしまうのが現実といえるでしょう。

 ところで、29日千葉市に於いて、竹中平蔵経済財政担当相は、「住宅金融公庫が住宅ローンを大量に扱っているのが、日本の銀行が収益を挙げにくい原因の一つになっている。」と、発言しています。金融政策としては、国民の住宅建設による借入金から、長期に安定的な収益を銀行に上げさせたい気持ちは分かりますが、銀行のために国民は生活しているのではなく、国民の福利政策として、このシステムの果たしてきた役割考えて欲しいのです。

 こういった発言は、国民には将来の不安を、より大きくさせ、不安がある限り、国民の購買意欲は伸びることはないのです。

                                                妹尾