| 2004年６月 |
２００４年６月３０日 「出席者６人、わずか５分・・・」 イラク・フセイン政権がアメリカの武力によって倒されてから１年３ケ月。その間に、一体何万人の人が死んだのだろう。殺されたアメリカ兵の数は数えられても、爆撃や掃討作戦で殺されたイラク人の死者の数は数えられもしない。 そのイラクを占領統治してきた連合軍暫定当局（ＣＰＡ）が、予定を２日早めて、この２８日に「主権」をイラク暫定政府に移譲した。 その式典が、何と出席者６人、時間はわずか５分だったという。 実質的な移譲はすでに行なわれており、この２８日は単なるセレモニーだけだったにしても、それにしても何というお粗末なことだろう。 下手をすれば、ヒゲでも剃っている間に終ってしまうような式典だ。 政治は、「まつりごと」とも言う。民の前に開かれ、民の耳目を引きつける「まつりごと」でなければ、とても「政治」とは言えぬ。 それにしても、一体、「主権」の何が「移譲」されたのか。 フセインの身柄は、書類上は、イラク暫定政府が持つが、同政府にはフセインを収容できる施設がないから（！）、事実上はアメリカ軍管理下の施設に収容されたままだという。 裁判ともなれば、フセインは多くを話すだろう。アメリカ自身の調査団も認めたように、イラクには大量破壊兵器もなく、アルカイダとの関係もなかったことを。 そして、イラク戦争の「真実」を知るために、アメリカの管理下の収容施設の中で、アメリカの大統領選挙が始まる直前に、フセインが獄中で「病死」したり「自殺」したりすることだけは、ないように・・・ 行政書士 八尾信一 |
２００４年６月２９日 「社会福祉法人」（5） --- 行政書士のためのノート --- ★第２種社会福祉事業と社会福祉事業以外の事業 【社会福祉法第２条（定義）】 ☆社会福祉法第２条における第２種社会福祉事業 第１種社会福祉事業には、利用者への影響が大きいため、経営安定を通じた 利用者保護の必要性が高い事業で、入所施設サービスで主でした。 第２種社会福祉事業は、比較的利用者への影響が小さいため、公的規制の 必要性が低い事業で、在宅サービスが主になっています。 経営主体は制限がありません。総ての主体が届け出ることにより事業経営が 可能になっています。いくつかを書き出します。 老人福祉法の分野では、 ◇老人居宅介護等事業 ※介護保険上の呼称は「訪問介護」 ◇老人ディサービス事業 ※介護保険上の呼称は「通所介護」 ◇老人短期入所事業 ※介護保険上の呼称は「短期入所生活介護」 ◇痴呆対応型老人共同生活援助事業（グループホーム） ※介護保険上の呼称は「短期入所生活 介護」 ◇以下の施設を経営する事業 ・老人ディサービスセンター ※「老人デイサービスセンター」、 「生活支援ハウス（高齢者生活福 祉センター）」がある ・老人短期入所施設 ・老人福祉センター ※「特A型」「A型」「B型」「老人福祉施 設付設作業所」がある ・老人介護支援センター ※いわゆる「在宅介護支援センター」 児童福祉法に規定する以下の施設を経営する事業として、 ◇保育所 があります。 保育所も事業主体は問われません。無認可保育所もあります。 社会福祉法人の経営以外に、財団法人などもありましたが、助成金や借入金の関係か ら 社会福祉法人に組織変更（実際の手続きは新規設立）されています。 社会福祉法人が保育所を経営する場合には、公益事業になります。 ☆社会福祉法第２条に規定する社会福祉事業以外の福祉サービス ●介護保険事業であるが「社会福祉事業」ではない事業 ○介護療養型医療施設 ○介護老人保健施設（無低老健を除く） ○訪問入浴介護 ○訪問看護 ○訪問リハビリテーション ○居宅療養管理指導 ○通所リハビリテーション ○短期入所療養介護 ○特定施設入所者生活介護（ケアハウスを除く） ○福祉用具貸与 ○居宅介護支援 ※ただし、社会福祉法人が上記事業を運営する場合は「公益事業」です。 社会福祉事業は、80（90？）種類あると聞いたことがあります。 浅学非才と言う言葉を使うことさえはばかれるような無知な私が、 解りやすい説明はもとより出来ませんので、ご了承ください。 参考までに、社会福祉事業の分類として財源による分け方を記載します。 （１）税金によって事業が経営されている。 生活保護、措置等行政処分など行政からの委託費による事業、 障害者福祉にかかる支援費等による事業等 （２）介護保険に基づく事業 （３）募金等自主財源による事業 無料、低額な料金で診療を行う事業、宿舎提供施設事業等 行政書士 妹尾芳徳 |
２００４年６月２８日 「ちょっと気になるウィルス情報」 昨日、友人が新型コンピュータウィルス関連の情報を知らせてくれた。”YAHOO！JAPAN NEWS”サイトによる海外ニュースで、「HP見ただけで感染、個人情報バラまきウイルス急増中」という見出しのもの。配信日付は、６月２６日の午後３時で、以下のURLです。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040626-00000403-yom-int 記事中にある「スコッブ」や「ダウンロード・ジェクト」というウィルスは、シマンテック社やトレンドマイクロ社にも情報があります。以下のURLです。 ・”Download.Ject” ”JS_JECT.A” http://www.symantec.co.jp/region/jp/sarcj/data/d/download.ject.html http://www.trendmicro.co.jp/vinfo/virusencyclo/default5.asp?VName=JS_JECT.A ・”JS.Scob.Trojan” ”JS_SCOB.A” http://www.symantec.co.jp/region/jp/sarcj/data/j/js.scob.trojan.html http://www.trendmicro.co.jp/vinfo/virusencyclo/default5.asp?VName=JS_SCOB.A どちらも、今のところそれほど危険性の高いウィルスとは認識されていないようですが、ホームページを閲覧しただけで感染するというウィルスは、数年前のニムダの大流行の例があるように、サーバー側の対応（セキュリティホールに対する処理）が遅れると、大規模な感染を引き起こします。 マイクロソフトも、サイト上で注意を呼びかけています。これは、”Download.Ject”に関しての注意ですが、以下のURLです。 http://www.microsoft.com/japan/security/incident/download_ject.mspx 局地的な感染で収まってくれればよいのですが。 行政書士 寺見敬三 |
２００４年６月２７日 「アメリカの深部で、何が起きているのか？」 先日、ある新聞を読んでいて、重い未来を感じた。 日本でも、最近は話題になっている「注意欠陥多動性障害（ＡＤＨＤ）」に関する記事である。ＡＤＨＤは、学齢期児童の数％に表れるとされている。しきりに手足を動かす、よそ見をするなど多動、集中力の欠如、過度のおしゃべりなどの衝動的な異常行動が見られるのが特徴である。 専門家たちの研究の結果によれば、脳内の生理活性物質の異常で起こるそうで、中枢刺激剤（リタリン）を服用することで症状は改善すると言われている。 ところで、世界を驚かせたのは、何とアメリカでは学齢児童の約８割の８００万人もの子供たちが、この「リタリン」を常用しているということが明かになったことだ。アメリカでは、信じられない数の子供たちがこのＡＤＨＤで苦しんでいることになる。 「リタリン」の主成分である塩酸メチルフェニデートという化学物質の世界生産量の８割がいまアメリカで消費されている。 「リタリン」は集中力を高める効果のある薬剤であり、従って、必ずしもＡＤＨＤではない子供たちでも、さまざまな理由でこの薬を常用して自分の集中力を高めようとしているので、消費量が多いのではないかと推測する向きもある。 何年もこの薬を常用していて問題はないのか、とか、薬に頼らなければ集中できないような人間ばかりになってしまってもいいのか、とかの反省はアメリカにもあるようだ。 ただ、「リタリン」を常用する学齢期児童が８００万人というのは、これは、アメリカという国の深い部分の病ではないのだろうか・・・ 行政書士 八尾信一 |
２００４年６月２６日 「社会福祉法人」（4） --- 行政書士のためのノート --- ★第１種社会福祉事業と第２種社会福祉事業 【社会福祉法第２条（定義）】 社会福祉法第１条をうけて第２条では、それぞれの事業の内容が定義されて います。 第１項では 「社会福祉事業」とは、第１種社会福祉事業と第２種社会福祉事業 をいうと定義され、 第２項では、第１種社会福祉事業について書かれ、 第３項では第２種社会福祉事業について書かれています。 最後に第４項では、社会福祉事業に含まれない事業を挙げています。 ☆第１種社会福祉事業 第１種社会福祉事業には、利用者への影響が大きいため、経営安定を通じた 利用者保護の必要性が高い事業で、主として入所施設サービスです。 具体的には、老人福祉法については、養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、 軽費老人ホームが挙げられています。 第１種社会福祉事業の経営主体は、原則的には、行政および社会福祉法人 が行うとなっていますが、特に養護老人ホームと特別養護老人ホームについては、 行政および社会福祉法人に限定されています。 これはサービスの安定的な供給を確保する観点から、 「たとえば経営がうまくいかないのでもう止めました。施設の財産は、理事会で 元の寄付者に分配します。」と言うことにでも成ったら、入所している人に与える 影響が大きいので、公的助成をして経営の安定を図ると共に、撤退するときには、 財産は国のものか、他の社会福祉法人に寄付して、元の所有者には返らないように しています。 財産分与を認めないとは、国が補助することにより、財産は国が法人に 預けている といった考え方によるものです。 このように行政に成り代わって事業を行う社会福祉法人には、毎年市や県に よる監査が実施されます。ただし、今年から監査結果が良好な法人については、 毎年の監査を省略して文書による報告のみになるようです。 次回は第２種社会福祉事業について述べます。 行政書士 妹尾芳徳 |
２００４年６月２５日 「停電の思わぬ影響」 先日の台風６号は、西日本を縦断した上で北海道に再上陸し、広範に影響がありました。罹災された地域の方々に、お見舞い申し上げます。 私の住んでいる岡山県南東部地域は、幸いなことに台風の直撃をまぬかれ、大きな被害は出なかった模様です。 ２１日の日中に日本海側に抜けたため、岡山市周辺で風雨が一番強かったのは２１日の午前中でした。 ところがその夜、台風の影響かどうかは分かりませんが、私の住んでいる地域で停電があったようです。 深夜のことで、何時頃、どのくらいの時間停電したのかは全く分からないのですが、翌朝、いつもはスタンバイ状態で停止させているパソコンが再起動してログイン画面になっていたことで、停電のあったことに気付きました。 常時電源を入れているサーバも止まっており、最近、停電というのがあまり発生しないので、何の対策もしていませんでしたが、少し考えねばと思っています。 他に、日常生活面で思わぬ影響がありました。各種の電気機器が停電によって初期状態に戻っていていて、予想外の動作をするのです。ビデオの録画機能やトイレの暖房など、ほとんどが瑣末な問題なのですが、思わぬ影響が出ています。 ちょっと怖いなと思ったのは、給湯器の設定です。これも初期化されていました。もちろん、初期設定自体が低温側に設定されていますので、いきなり熱湯が出て火傷するような恐れはないのですが、しかし、停電によって各種電気機器の設定が変ってしまうのは、それらの機器が、ユーザーにとって予想外の動作をするという意味で、何がしかの危険を伴っているといえるでしょう。大した問題ではないとはいえ、困ったことです。 行政書士 寺見敬三 |
２００４年６月２４日 「ちょっと待ってよ、ＩＳＯ・・・」 先日来、「三菱」だの「三菱ふそう」だのという名前の車は、総スカンを食っている。巷では、もうこの会社は消えるのかな・・・という噂すらささやかれている。やったことが、あまりと言えばあまりだから、どんなに非難されても仕方はない。 ところが、そこへもうひとつ、小さなニュースがあった。 それは、「ＪＩＡ－ＱＡセンター」という認証機関が、三菱ふそうトラック・バス（株）のＩＳＯ９００１の認証を「停止」すると発表したことがそれだ。 その理由は「登録維持条件に抵触する」ということらしいが、なんとなくおかしいと感じたのは、筆者一人ではないと思う。 そもそも、三菱ふそうトラック・バス（株）がいつ頃、ＩＳＯ９００１の認証を受けたのかわからないが、それは、おそらくリコール隠しなどの不正を行っていた頃であったのではないかと思わる。 とすれば、会社がなくなるかどうかの大変な不正行為を行なっている会社に対して、それに気付かず認証機関はＩＳＯの認証を与えてしまったことになる。 ＩＳＯの認証とは、所詮その程度のものなのだろうか？ 勿論、認証機関には認証機関なりの「いいわけ」はヤマほどあるだろう。もともと、ＩＳＯは、そのような不正防止機能はないとまで言うかもしれない。 しかし、どういいわけしようとも、三菱ふそうに対して、品質管理についてＩＳＯの認証を与えたという事実は重い。 さらに、こうした不正問題で揺らいでいる会社に対して、ＩＳＯはその認証を「停止」するだけだ。こうした、未曾有の恥多き状態から会社を立ち直らせるために認証機関は、何もしない。そして、ＩＳＯも無力のようだ。 このことを見るに、例えば本来は、どこまでも生徒を守り、教育すべき学校が、生徒が問題を起こしたとたんに「退学処分」にしてこと足れリとしているような印象をぬぐうことができない。 一体、ＩＳＯとは、そも何なのだ！ 行政書士 八尾信一 |
２００４年６月２３日 「社会福祉法人」（3） --- 行政書士のためのノート --- ★社会福祉事業と社会福祉を目的とする事業 【社会福祉法第1条（目的）】 社会福祉事業が、社会福祉を目的とする事業の中心なので 社会福祉を目的とする事業というのは、社会福祉事業を含めた より大きな円だと考えてください。 たとえば、社会福祉事業従事者の養成施設の経営や、給食サービス、 入浴サービスなどがこれにあたります。 （1）地域社会の一員として自立した日常生活を営むことを支援する事業 （2）福祉サービスに対する利用者の信頼が保持されながら発達する必要 社会福祉法第1条の目的には、「社会福祉を目的とする事業」については、 （1）に事業であり、（2）のように「健全な発達」を図る必要があると 規定しています。 様々な主体がこの事業の担い手となり、経営主体等の規制はなく、 行政の関与も最小限になっています。 またこの法律は、社会福祉を目的とする全分野の事業に関して 規定していますので、個人や団体などによるボランティア活動についても 第４条に「社会福祉に関する活動」として位置づけられています。 第４条の解説の時にまた触れましょう。 次回は第1種社会福祉事業と第2種社会福祉事業についてです。 行政書士 妹尾芳徳 |
２００４年６月２２日 「IP電話の効用」 一ヶ月ほど前、知人からIP電話について相談がありました。IP電話というと、ＭＳメッセンジャーや、ヤフーメッセンジャーを利用した音質の悪いおもちゃのような電話機能のイメージが強かったので、関心は持ちながらも、まだ実用には早いのでは、と考えていました。 しかし、この相談をきっかけにしてIP電話について調べてみたところ、維持費用も安い上に、通信コストを相当程度低減させてくれることが分かり、ものは試しとすぐに申し込みました。 以下のURLに代表的なプロバイダ二社（BIGLOBEとNIFTY）のIP電話サービス説明ページがあります。 http://phone.biglobe.ne.jp/?HN http://www.nifty.com/netphone/?top1 このサービスは、必要な器材（IP電話アダプタ or IP電話アダプタ機能付きルータモデム）についてはNTTから借り受け、IP電話サービス自体は、インターネットのプロバイダが提供してくれるというものです。 インターネット接続形態によっても、選択できるIP電話サービスが異なるようですが、基本は、ADSLか光ファイバによる接続が前提です。 アダプタの接続と設定には、ちょっと戸惑う部分もありましたが、それほど難しいわけではありません。実際に利用してみると、音質は予想していたよりもはるかに良好で、十分実用になります。（IP電話利用者の通信環境によっては、音質が悪かったり、あるいは途中で切れたりすることもあるそうです。） 通話履歴や各通話の料金についても、プロバイダのホームページ上で確認できるのでとても便利です。 私自身は、市外通話の頻度はあまり高くないのですが、それでも、IP電話を使うことで、通信コストが下がることに間違いありません。市外通話・遠距離通話の頻度が高い場合は、IP電話を併用することで劇的な効果があるでしょう。 行政書士 寺見敬三 |
２００４年６月２１日 「馬鈴薯の花・・・」 この前、ある本を読んでいて、ふと思い出したことがある。 馬鈴薯だ。 以前から、ジャガイモのことを何故「馬鈴薯」というのかわからなかった。 その本によると、イモの形が馬につける鈴に似ていたから「馬鈴薯」と呼ばれるようになったと書いてあった。 あまりの当たり前さに、いささか幻滅した。 もう少し高尚な言われでもあるのかと期待していたのだが・・・ 私が小学校の頃、裏の庭にジャガイモを植えていた。 お袋が、ジャガイモを適当な大きさに切って、その切断面に私が灰をこすりつけて地中にうずめていくわけだ。 たしか、そのときおふくろに、何故切ったところに灰を塗るのかと聞いたように思うが、お袋が何と答えたのか今はもう覚えていない。 六月にはジャガイモの白い花が咲いた。 イモに似合わぬ可憐な花だ。 花の色が白かったところからすれば、植えたジャガイモはダンシャクだったのだろう。 みっしょんの 丘じゃがたらの 咲く日かな 中村 汀女 そう言えば、ジャガイモの花も、カボチャの花も最近見ないなァ・・・ 行政書士 八尾信一 |
２００４年６月２０日 「社会福祉法人」（2） --- 行政書士のためのノート --- ★社会福祉事業と社会福祉を目的とする事業 【社会福祉法第1条（目的）】 社会福祉事業は、社会福祉を目的とする事業の中心であり、 とりわけ国民生活に与える影響が特に大きい事業のことです。 それ故に、「社会福祉事業の公明かつ適正な実施の確保」をする 必要があるわけです。 そのため社会福祉事業は経営主体等の規制があります。 また、都道府県知事等による指導監督があります。 社会福祉事業には、 第１種社会福祉事業 第２種社会福祉事業 があります。 第１種と第２種社会福祉事業が現在行政書士が関与する多くの業務では ないかと思います。福祉の中核的な部分です。 社会福祉事業については、法律上の定義はなく、具体的事業を 列挙することによりその範囲が決められています。 位置づけるための判断要素として次の５点が挙げられます。 ①利用者が日常生活を送る上で欠くことができないサービスであること。 ②サービスの安定的供給を確保するために、公的助成による事業の 普及、育成が必要。 ③利用者の影響が大きいため、サービスの質の確保のために 公的規制が必要だあること。 ④規制は、ボランティアなどの自由な活動を妨げないこと。 ⑤一般的に提供されている同種のサービスと区別できること。 次回は社会福祉を目的とする事業について、少し触れてみたいと思います。 行政書士 妹尾芳徳 |
２００４年６月１９日 「携帯電話をターゲットにしたコンピュータウィルス”Cabir”」 ６月１４日に携帯電話に感染する初のコンピュータウィルス”Cabir”が発見されたと、ここ２～３日、様々なメディアが伝えています。 これは、イギリスのシンビアン社（Symbian）製の基本ソフト”Symbian OS”を採用した携帯電話で、しかも、”Bluetooth機能”によるファイル送受信機能のあるもののみをターゲットにしているとのことです。以下のURLに、情報があります。 「EPOC.Cabir」ウイルス情報（シマンテック） http://www.symantec.com/region/jp/sarcj/data/e/epoc.cabir.html 「EPOC_CABIR.A」について（トレンドマイクロ） http://www.trendmicro.co.jp/vinfo/virusencyclo/default5.asp?VName=EPOC_CABIR.A 携帯電話メーカ最大手の”ノキア”系の携帯端末に、感染の可能性があるとのことですが、日本で、この”Symbian OS”を採用しているのは、富士通のFOMA端末のみとのこと。しかも、”Bluetooth機能”を備えているのは、最新の一機種だけで、それもファイル送受信機能はないので、どの機種も感染の心配はない、と富士通のホームページではアナウンスされています。（以下のURL参照）。 http://pr.fujitsu.com/jp/news/2004/06/17-2.html しかし、このウィルス”Cabir”の登場により、携帯電話もコンピュータウィルスのターゲットになりうる、ということが事実として確認されたわけで、IT機器のセキュリティ対策という面では、ますます住みにくい世の中になってきたといえるということでしょう。 実は私が利用している携帯電話も、富士通のFORM端末（ちょっと旧型のF2051）。感染の心配はない、といわれても、やはりいい気持ちはしないですね。 行政書士 寺見敬三 |
２００４年６月１８日 「ＡＤＲ基本法、今秋の国会に・・・」 裁判によらない紛争解決の方法として、「和解」「斡旋」「調停」などを行なう機関として位置付けられているＡＤＲ。 しかし、なかなかその基本的な骨格が定まらなかった。 司法制度改革推進本部は、このたび唯一懸案課題として残っていたＡＤＲ基本法をこの秋の国会に提案し、その成立を図ることに決したようである。 司法制度改革推進本部から現在示されている骨子は、 １．ＡＤＲを行なう民間事業者に対して任意の「認証制度」を導入する。 この「認証制度」は、利用者が安心してＡＤＲ機関を利用できるための目安 として設けられるものである。 ２．「認証」されたＡＤＲには、「時効中断」などの法的効果を付するが、「執行力」 の付与に関しては別途の加重要件をクリアーした機関のみとする。 ３．隣接法律専門職の活用（弁護士法第７２条の緩和問題）に関しては、手続き 主宰者についてはＡＤＲ基本法で定め、代理人に関する事項は職種ごとに個 別的に検討を進める。 （最終的には、個別の士業法において定めることとなる。） ・・・と、いうことのようである。 なかなか重要な事項が含まれていると考えねばならない。とりわけ、「３」において、もし行政書士がこのＡＤＲにおける代理人となるためには、そのことに関して行政書士法を整備する必要がありそうである。 「１」の「認証制度」に関しては、日弁連は賛否両論に分かれていると聞く。 まだまだ、解決していくべき問題は多い、と言うべきか。 行政書士 八尾信一 |
２００４年６月１７日 「社会福祉法人」（1） --- 行政書士のためのノート --- ★小泉内閣骨太方針 「経済財政運営と構造改革の基本方針」（「骨太方針」）第４弾 が、６月4日に閣議決定された。 骨太方針は、０５、０６の２年度を重点強化期間と位置付け、 改革の徹底、効果を図るという内容です。 地方行財政改革や予算改革、社会保障制度改革など、 「国から地方へ」「官から民へ」の流れがより徹底される。 社会福祉施設整備に於ても、国の補助金予算が5％削減されると 予想されている。 つまり特別養護老人ホームなどの施設を整備する資金は、5％分を 国は削るから、民間つまり社会福祉法人もしくは法人設立の計画を している個人が出しなさいよ、と言う意味です。 民間を信頼して自由な裁量に思い切って任せよう、といった太っ腹では 勿論ありません。 福祉サービス第三者評価事業の推進や外部監査の導入など、 事業者にとって縛りはきつくなるようです。 行政書士 妹尾芳徳 |
２００４年６月１６日 「スパイウェア(spyware)」 最近、スパイウェアの被害と思われる症状をよく聞きます。インターネットエクスプローラを開くと、予想外のページが勝手に開くとか、ポップアップ広告が頻繁に開き、パソコンの動作が遅くなったとかいうものです。 「スパイウェア」の定義は明確ではありませんが、コンピュータウィルスほどには直接的な被害がなくても、個人情報保護の観点から問題がありますし、パソコンのリソース（資源）を勝手に消費して動作が遅くなるような症状がでるようであれば、やはり不愉快です。 だた、コンピュータウィルスほどには危険視されていない分、対策が遅れていることも確かです。（特に日本では遅れていると思います）。 スパイウェアに関して情報を提供している日本語サイトとしては、以下のようなものがあります。 http://www.geocities.jp/primarystage/spyware.html http://enchanting.cside.com/security/spyware.html http://higaitaisaku.web.infoseek.co.jp/spyware.html 上記サイトでも紹介されていますが、フリーソフトとして提供されている「AD-AWARE」、「Spybot」、「Spyware Blaster」等を利用して、知らぬ間にパソコンに入り込んでいる「スパイウェア」への対策も、行う必要があるでしょう。 ただ、全く実害のないプログラムについても、スパイウェアとして認識されてしまうこともあるようで、これらソフトを使用する場合は、注意が必要です。まだまだ分からないところが多い、「スパイウェア」です。 行政書士 寺見敬三 |
２００４年６月１５日 「４５，９００人・・・」 ４５，９００人と言えば、やや小さめの「市」の人口でしょうか？ 統計によれば、２００３年に不法残留などの理由で、国外に強制送還などの手続きによって退去させられた外国人の数が、これです。 法務省の発表によれば、ここ数年、退去強制などの強制手続きが行なわれた数は増加しているようで、外国人の不法残留問題はなかなか解決のメドが立たないようですね。 ４５，９００人を国別で言えば、中国が初めて韓国を抜いて最多となったようであるが、これでは適法に中国から来て日本に滞在している方々の肩身も狭いだろうと思われる。 日本の行政機関の手を煩わせるのではなく、中国国内において、こうした不法滞在を撲滅するための有効な措置を早急に採らなければ、日本における中国人に対する信頼はますます地に落ちてしまうのではないかと懸念されるところです。 不法滞在の目的は、勿論、不法就労にあります。 ２００３年中に退去強制をとった外国人の約四分の三は、不法就労者でもありました。男性は、建設業関連（主に建設作業員）、女性はホステス等接客業が最も比率が高かったようです。 適正に入国はしたがその後オーバーステイになってしまっている外国人（不法残留者）や、もともとの入国そのものが違法だった外国人（不法入国者）を合わせた数を、いま政府は約２５万人と見込んでいる。 政府は、今後５年間で、この数字を半減することを目標にしている。 改正入管法の適切な運用をもって、外国人の人権にも目を届かせつつ、不法な行為や状態を改善できる方向にむかって、行政書士もその職責上、大いに寄与すべきものと思われます。 行政書士 八尾信一 |
２００４年６月１４日 「電子証明書と電子署名」（４９）……e-Tax の全国運用開始 国税庁の電子納税システム（e-Tax）の運用は、今年の２月２日から、名古屋国税局管内で試験的に開始されていましたが、６月１日から、その運用が全国に拡大されました。 そのシステムの概要については、以下のURLに情報があります。 http://www.e-tax.nta.go.jp/index.html 税の申告ですから、行政書士業務とは直接関係しませんが、自分自身の確定申告などで利用してみたいと思い、先日、「電子申告・納税等開始（変更等）届出書」を提出しました。 近日中に、利用者識別番号、暗証番号とe-TaxソフトCD-ROMが届くと思います。 このe-Taxシステムでは、個人の電子申告では、公的個人認証サービスによる電子証明書が利用できます。法人については、商業登記に基礎をおく電子認証制度の電子証明書が利用できます。 これら公的な電子証明書の他に、民間の特定認証局業務を行う認証局で、国税庁がその利用を認めた数種の電子証明書が利用できます。 上記ホームページ上で、e-Taxソフトの仕様も公開されていますので、今年度末にかけて、各種財務・会計ソフトも、国税庁の電子申告システムに対応してくるのではないかと予想されます。 来年の確定申告では、可能であればe-Taxシステムを利用してみたいと考えています。e-TaxソフトCD-ROMが届いたらいろいろ試して見たいと思います。 行政書士 寺見敬三 |
２００４年６月１３日 頭が濡れるから帽子をかぶって 子供の頃は雨が降っていても、傘も差さず、帽子も被らず平気で遊び回り、祖母に、「頭が濡れるから帽子を被って行きなさい。」と、たびたび言われた。その頃は、頭が濡れようが平気だったが、最近は頭を濡らしたくない。小雨の時には、帽子を被るようにしている。 先日、田植えが終わったばかりで水を満々とたたえている田んぼに、一匹の犬が水の中を走り回っていた。きっとこの犬も若くて、遊び盛りの年の頃なのだろう。 人間は、生まれる前には母親のおなかの中にいるので、全身が濡れているが、生まれてくると乾いた環境になる。それでも乳児の時はよだれを垂らしたり、おしめをしたり、幼児になると、泥遊び、水遊びで全身を濡らしながら平気で遊んで居る。 水を掛けたり掛けられたり、楽しくて仕方が無いといった風情だ。成長が止まってくると、だんだん体を濡らしたくなくなるようだ。最後には火の中に入って、燃えてしまうという進路になる。 このサイクルは、けがをする箇所を見るとまた解りやすい。小さい内は頭が重たいので、顔や頭の怪我が圧倒的に多いが、だんだん下に移ってくるというのだ。終わり頃になると、大抵は足を骨折したり、腰の骨を折ってしまう。人の成長もサイクルがあるということだ。 季節のサイクルを見ると、丁度梅雨の今の時期は、人生の中でハイライトの季節である「夏」がくる直前であり、生命の成長にとって大切な時期なのだから、そう嫌わずに若返った気分でつきあっていきたい。 行政書士 妹尾芳徳 |
２００４年６月１２日 「またまた下がった出生率」 日本社会は、子供が生れない社会になってしまったのでしょうか。また、出生率が下がったことが報じられています。 厚生労働省の２００３年度の人口動態調査によれば、合計特殊出生率は１．２９と大幅に低下、生れた赤ちゃんは前年よりも３３，０００人減って、１，１２１，０００人であったようです。 このたびの年金改革法案は、合計特殊出生率が１．３９にまで回復するとの予測に基づいて作られているため、今回の予想をはるかに上回る低下によって、再計算が行なわれることは必至の状況にあるようです。 もともと、今回の年金改革法案は、国民に年金に対する信頼を回復させることが期待できないような内容のものであったし、国会の審議・採決の醜悪さもあって、かえって一層国民の年金離れが加速されるのではないかと懸念されているものでした。 それが、再計算しなおさなければならないとすれば、一体、国会は何をドジドジやっていたのかと、さらに国民からはあきれられてしまうでしょう。 日本の人口は２００６年をピークにして、その先４０～５０年は減少を続けるであろうと予測されています。 さてさて、議員さん、国会であんな醜態に汗水流して、勝った負けたと騒いでいる時期ですか、今は・・・ 行政書士 八尾信一 |
２００４年６月１１日 「電子証明書と電子署名」（４８）……行政書士用電子証明書・その後 ２月９日から３月１１日まで、この「電子証明書と電子署名」シリーズでも、行政書士用電子証明書について、その取得手順を中心に１０回にわたって扱いましたが、２月２日に発行が始まった直後のことでもあり、どのような手続でその電子証明書が使用できるかについては、情報が全くありませんでした。 それから約４ヶ月が経過しましたが、現時点で行政書士用電子証明書が利用できる事例というのが、日本商工会議所ビジネス認証サービスのサイト上で案内されています。 以下のURLで開くページの下方（「タイプ１－G」のコーナー）にあります。※一番上にある「一般行政手続用電子証明書（タイプ１－Ｅ）」というのは、行政書士用電子証明書ではありませんのでご注意下さい。 http://ca.jcci.or.jp/case/index.html それによりますと、「電子申請・届出」に関しては (1)総務省の「電子申請・届出システム」 http://www2.shinsei.soumu.go.jp/ (2)国土交通省の「オンライン申請システム」 http://www.goa.mlit.go.jp/ (3)同じく、国土交通省の「特殊車両通行許可申請オンライン申請システム」 http://www.tokusya.ktr.mlit.go.jp/PR/ の３つです。 それから、「電子入札・電子調達」に関しては、総務省が発注機関である「電子入札・開札システム」が上げられています。以下のURLです。 http://www.e-procurement.soumu.go.jp/index.html これらについても、可能な限りこのシリーズでも扱ってみたいと考えています。 行政書士 寺見敬三 |
２００４年６月１０日 「蛇の枕・・・」 本州の中部以北、湿地や水辺には初夏ともなると白い水芭蕉の花が咲く。 尾瀬沼が歌の文句にもあり、有名だが、その花の白さには驚くばかりの清潔さがある。 ただ、花と思われている白い帆船の帆のような部分は仏焔苞と呼ばれる部分で、本当の花は、花軸にびっしりと密集している黄緑色の小さな粒のひとつひとつであるようだ。 水芭蕉というのは、水辺の芭蕉（バナナ）というくらいの意味で、バナナという以上、とても大きな葉をつける。 この葉は伸びて、高さが１メートルほどにもなる。 「蛇の枕」というのは、この水芭蕉の大きな葉のことをいうそうだ。 大きさが１メートルほどにもなる大きな葉が群生している場所に、大きな蛇がのったりと昼寝でもしている姿が思い浮かべられたのであろうか？ それとも、この大きな葉陰に蛇でも潜んでいそうな思いがしたのか・・・ それにしても、もし、蛇が枕をするとしたならば、蛇の肩と首はどのあたりからどのあたりまでなのだろう。 蛇の枕 気持ち悪くて おもしろく 瀬島 久子 行政書士 八尾信一 |
２００４年６月９日 「電子証明書と電子署名」（４７）……電子申請と電子署名(18) パスポート電子申請を、事前準備からパスポート受領まで体験してみて、まず感じたことは、事前準備が結構難しく、工程数も多いので、最初のハードルが高いな、ということです。 まず、ICカードリーダーライターの設置が必須ですし、JAVA関連のソフトも特定のバージョンのものの組み込みを要求されます。 パスポート写真編集ソフトや、自署編集ソフトは、操作は簡単とはいえ、最初使うときはやはり戸惑います。 事前準備が完了し、実際の申請作業をおこなった後、添付書類を郵送する必要があるのも、残念なところです。電子申請なのですから、全てウェブ上の手続で完結して欲しいものです。 とはいえ、住基カードと公的個人認証サービスによる電子証明書を、実際に電子申請の手続で使うことができるようになったことは、大変喜ばしいことです。次は、行政書士用電子証明書が本格的な実用化段階に進むことですね。 今回で、パスポート電子申請については終わり、別の話題に進みたいと思います。 行政書士 寺見敬三 |
２００４年６月８日 「久しぶりに『俺たちに明日はない』を見た・・・・」 本当に久しぶりに、テレビで『俺たちに明日はない』を見ました。 １９６７年の作品というから、私が２０歳のときに作られた映画だったんですね。当時は、学生だったと思います。ラストシーンでは、映画館の座席の中で震えが止まらなかったのを覚えています。ご存知の方は、ご存知だと思いますが、マネの出来ないラストシーンでした。 不況の真っ只中の、貧しい貧しいアメリカの人達がいっぱい出て来ていました。 若いボニーとクライドもそうでした。 二人は、「職業は銀行強盗」と称して、次ぎから次ぎへと銀行を襲います。 警察から追われて追われて、あるとき、ボニーのお母さんにこっそり会いに行くシーンは見事でしたね。夢の中のような映像。寡黙な母親。風と草原と青空と砂山と・・・駆け回る子供たち、遠巻きにしているだけの肉親たち。そして、廃墟。 フェイ・ダナウェイ、ウォーレン・ビューティ、そして若かりしジーン・ハックマン、その妻になったエステル・パーソンズ。みんないい演技でした。 もともとは、実話をもとにした作品で、射殺されたときボニーは２３歳。クライドは２５歳だったそうです。 そういう青春が、かつてはアメリカにもあったのです。 振りかざす正義もなく、ただ、貧しく、残酷なだけの青春が・・・ 行政書士 八尾信一 |
２００４年６月７日 「電子証明書と電子署名」（４６）……電子申請と電子署名(17) 電子申請後、添付書類を郵送する必要があることを前回書きました。郵送すべきものは以下のとおりです。 (1)戸籍謄本（抄本） (2)返信用ハガキ (3)顔写真 (4)自署 (5)親権者の同意書 これらのうち(3)から(5)は、電子的なファイルとして準備しておけば、電子申請時に添付ファイルとして併せて送信可能です。しかし、(1)と(2)は、郵送によることが必須となっています。 この添付書類が郵送で旅券事務所に到達してから概ね７日（土・日・祝祭日を除く）後にパスポートを受け取り可能とアナウンスされています。窓口申請した場合、申請から６日後くらいにパスポートを受け取ることができるようですから、電子申請の方が、若干日数がかかることになります。（地方振興局での受け取りの場合は８日後）。 申請の受付番号によって、申請状況の確認も可能です。処理の進捗状況が、電子申請システムにログインすることで確認できます。 申請が受理された場合、公文書を電子申請システムを通じて取得できます。そして、返信ハガキが届いたらそれを持ってパスポートを受け取り、一連の手続がすべて終わります。手数料は、パスポートを受け取りに行ったときに、収入印紙及び県証紙で支払うことになります。 行政書士 寺見敬三 |
２００４年６月６日 国土交通省のインターネット一元受付 17・18年度定期競争資格審査のインターネット一元受付 24の発注機関が参加する事に決まったようです。 建設通信新聞社の報道からですが、前回は14機関だったので、 参加機関が大幅に増えたようです。 まだ国土交通省のサイトには載っていないようなので、 以下のＵＲＬをご覧ください。 建設通信新聞社のサイトに掲載されています。 http://itp.ne.jp/BtoB/news/btob_ke/w2004060305.html 尚上記は建設工事の受付です。 「物品製造」はこちらです。 https://www.chotatujoho.go.jp/va/EX101S?id=22999 郵政省は国の機関でなくなったため、独自に申請が必要になります。 この点は間違えないように注意したいところです。 行政書士 妹尾芳徳 |
２００４年６月５日 「いまこそ『遵法経営』を・・・」 三菱ふそうのトラックやバスに続いて、三菱自動車の生産するほぼ全ての車種の乗用車に関して、２０００年の同社のリコール隠し事件以前にも、２６件の欠陥がありながら、これを国土交通省に届け出ていないことが判明。 三菱自動車に対する不信感は更に強まったようである。 同社はこの４日以降に、リコールを届け出る予定としているが、その内容は、ランサーやギャラン、パジェロなどほぼ全車種にあたる１７車種。 中には、警察がパトカーとして使用している「シグマ」１０００台余りも含まれているというから、国民からすれば、もはや何をか言わんや、ということである。 三菱自動車は、リコール隠しがあったことに関して、「解釈を誤った」とか「（事実関係を）精査できなかった」などとしているが、もはや、こうした言い訳では国民は決して納得も、同情もしないということにまだ三菱自動車の経営陣は気が付いていないのでは・・・と心配になる。 雪印乳業事件を例にとるまでもなく、いまや「無法経営」「脱法経営」に関しての国民の怒りは非常に強いということを理解しなければならない。 大は、雪印乳業や三菱自動車、小は、ケチな帳簿のごまかしまで、決して違法な経営は会社に利益はもたらさない。 そのときは、うまく立ち回ったつもりでも、天網恢恢疎にシテ漏らさず・・・なのである。 私たち行政書士も、自分たちが関与している会社の経営体質をもう一度見直してみてもいいだろう。 そして、あらゆる機会をとらえて「遵法経営」こそが会社に利益を生むことを、会社の経営陣に力説することが必要だ。 行政書士 八尾信一 |
２００４年６月４日 「電子証明書と電子署名」（４５）……電子申請と電子署名(16) あとの必須入力項目は、パスポートの交付を受ける場所、緊急連絡先、刑罰等履歴などです。 他に、過去に旅券の発行を受けたことのある場合はその情報、氏名の変更の場合は旧姓、海外渡航の予定がある場合は出発予定日・滞在期間、法定代理人情報等も、申請の状況に応じては必須となります。 任意の入力項目として、メールアドレスと携帯電話番号、そして外国籍を併せて有する場合は、その国籍情報、配偶者等が外国籍の場合はその国籍等、永住目的の場合はその渡航先などです。 メールアドレスを登録しておけば、旅券申請の審査結果について連絡がはいります。 申請書作成画面で必須項目と任意項目を入力した後、「次のページに進む」ボタンを押すと、「送信確認」画面となります。その内容で問題がなければ、「署名して送信」ボタンを押します。ここでの署名は、もちろん、住基カードをICカードリーダにさして、公的個人電子証明書で電子署名するわけです。 送信が終わると、「送信結果」画面となります。画面上に「印刷」ボタンがありますので、その画面を印刷しておきます。その画面には、申請の受付番号と郵送する必要のある添付書類、郵送先の住所等が記載されています。 返信用ハガキや、戸籍謄本（抄本）、写真や自署（郵送の場合）等を必要に応じて別途郵送します。この添付書類を郵送することで、全ての申請作業が完了します。逆にいうと、電子申請だけでは、この旅券申請は完結しないわけです。 行政書士 寺見敬三 |
２００４年６月３日 「女の子が生れたら、桐の木を植える」 この季節、少し山際の道を走るといくつも桐の木に薄紫の花が咲いているのを見ることができます。 桐の木は、その木肌の美しさ、軽さ、芳香などによって、人々に愛され、たんす琴、下駄、などの材料として珍重されて来ました。 花は、高い木のテッペンあたりに房のようになって咲いています。 だから・・・ 桐咲くと 誰もが遠き 方を見る 菖蒲 あや という俳句も生れるのでしょう。 古い家では女の子が生れると桐の木を植えました。 桐の木は成長が早く、ほぼ１５年くらいで立派な木になります。その女の子が成長してお嫁に行くときには、大木となったその桐の木でお嫁入り道具のたんすなどを作るためです。 また、中国では、桐は鳳凰が住む木だと考えられていたようです。 芭蕉の句にも、 桐の木に 鶉（うずら）鳴くなる 塀のうち というのがあります。 この時代は、うずらを飼うというのはお金持ちの趣味のひとつでもあったようで、塀で囲まれたお屋敷の、その塀よりも高く桐の木が伸びていて、屋敷うちからは飼っているうずらの声がしている・・・ ・・・桐の木は、「分限者の象徴」でもあったのでしょうか。 行政書士 八尾信一 |
２００４年６月２日 「電子証明書と電子署名」（４４）……電子申請と電子署名(15) 「事前確認」が終わり次に進むと、「申請書作成」ステップに入ります。この申請画面は、「事前確認」で選択した内容によって、入力欄など、構成がカスタマイズされています。例えば、未成年者の申請であれば、「同意書」欄というのがありますが、成年者等の場合は、この欄は表示されません。 この「申請書作成」画面は、以下のURLで表示される「旅券申請システム申請マニュアル（新規申請）」の６ページから１２ページにかけて説明があります。 http://www.pref.okayama.jp/e-entry/passport/pass_manu_2-1.pdf 申請書作成ステップで、データを途中保存できますので、以前、申請書を作成しかけて、何らかの理由で途中でやめて保存していた場合は、そのデータを読み込んで申請ステップの途中から再開することもできます。このあたり、よく考えられています。 申請書の種類（新規申請か、訂正申請か、切り替え申請かの別と、有効期限が１０年のものか５年のものにするのか）を選択してICカードリーダーに住基カードを差し込み「カード読込み」ボタンを押すと、申請書作成の時と同様に、氏名・住所・生年月日・性別等の情報が、申請書に自動的に読み込まれます。これらの情報は、手入力で変更できません。 フリガナやローマ字、年齢、本籍地等の入力欄は手入力します。それらの下にあるのが、写真と自署、そして同意書（未成年者の場合のみ）に関する欄です。 この部分の作りも面白く、よく出来ています。まず、写真と自署を郵送する場合は、「郵送」欄のチェックボックスにチェックを入れます。電子的に添付する場合は、事前に作成しておいた写真と自署のデジタルデータファイルを添付処理します。 同意書についても同様に、郵送する場合は、「同意書を郵送します」にチェックを入れますが、電子的に添付する場合は同意書ファイルを添付します。このファイルは、前々回で紹介しましたように、この電子申請システムで、親権者のICカードを使って事前に作成・保存しておいたものを添付するわけです。 行政書士 寺見敬三 |
２００４年６月１日 「戦争の大義『大量破壊兵器』は・・・？」 イラクの民間調査機関「イラク調査戦略研究センター」が、この４月に行なった世論調査の結果を、イギリスのロイター通信が報じている。 それによると、「アメリカ軍は解放者である」と考えるイラク国民は、なんと７％にすぎず、「アメリカ軍が今撤退すれば、より安全になる」と考えるイラク国民は４割を超えているそうである。 この数箇月間に世界を駆け巡った、イラクのアブグレイブ刑務所でのイラク人拘束者にたいする非人間的な虐待行為の数々は、アメリカが言う「自由」とか「民主主義」がいかなる質のものかを予測させて、世界中を慄然とさせた。 暴行を繰り返し、眠らせない。 多数の前で裸にして、性的な侮辱を与える。 同性愛行為や自慰行為を強要する。 目の前で、親族の女性に暴行しようとする。 宗教的な理由でイラク人が口にしない豚肉を無理矢理食べさせようとする。 これらの行為に関して、アメリカは「少数の者による不名誉な行為」であるとしているが、しかし、こうした虐待には「一定の思想」が見られる。 それは、人種や宗教が異なる者たちに対する人間性無視、蔑視である。自分と人種や宗教が異なる者たちを、アメリカ（人）は、究極の場面では人間とはみなさないのだ、と言うしかない。 ところで、いま、たまたま日本はアメリカと同盟関係にある。しかし、アメリカと日本は人種も宗教も異なるという点においては、日本はイラクと同じであることを忘れるべきでない。 そして、イラク攻撃の大義であった「大量破壊兵器」のことは忘れるべきでない。 イラクに主権を委譲するかどうかで騒がれているが、いま、「大量破壊兵器」は誰が探しているのか？ イラク攻撃の大義が「空想の産物」であったまま、歴史が次のページにすすむはずはない。 イラクに派遣されていたスペイン軍は、５月２１日、撤退を完了している。 行政書士 八尾信一 |