平成 26 年度の法人の経営状況(総括表)
1.法人単位の資金収支の状況 2.法人単位の事業活動の状況 3.法人単位の資産等の状況
項目 金額(千円) 項目 金額(千円) 項目 金額(千円)
(1)事業活動資金収支差額 34,634 (1)サービス活動増減差額 22,268 (1)資産の部 543,563
@事業活動収入 413,468 @サービス活動収益 406,922 @流動資産 123,368
・介護報酬等の公費(※) 235,219 Aサービス活動費用 384,654 A固定資産 420,195
・利用者負担金(※) 46,790 減価償却費 14,109 (2)負債の部 97,440
・その他収入 131,459 国庫補助金等特別積立金取崩額 -7,091 @流動負債 21,347
A事業活動支出 378,834 その他サービス活動費用 377,636 A固定負債 76,093
・人件費支出 259,334 (2)サービス活動外増減差額 5,348 (3)純資産の部 446,123
・事業費支出 65,887 @サービス活動外収益 6,545 減価償却累計額 334,151
・利用者負担軽減額 0 Aサービス活動外費用 1,197 (※)端数処理の関係で合計が一致しないこともあり得る。
・その他支出 53,613 (3)特別増減差額 -20
(2)施設整備等資金収支差額 0 @特別収益 15,886
@施設整備等収入 0 A特別費用 15,906
・施設整備補助金等の公費 0 当期活動増減差額 27,595
・その他収入 0 前期繰越活動増減差額 145,468
A施設整備等支出 13,878 当期末繰越活動増減差額 173,063
(3)その他の活動資金収支差額 0 基本金取崩額 0
@その他の活動収入 15,886 その他の積立金取崩額 0
Aその他の活動支出 15,886 その他の積立金積立額 0
当期末資金収支差額 20,756 次期繰越活動増減差額 173,063
前期末支払資金残高 92,307 (※)端数処理の関係で合計が一致しないこともあり得る。
当期末支払資金残高 113,063
(※)医療事業収入分を除く。(社会福祉法人新会計基準の勘定科目上、算出できないため。)
(※)端数処理の関係で合計が一致しないこともあり得る。
4.積立金の状況
貸借対照表上の積立金の勘定科目 積立目的 本年度末時点の積立金額(千円) 積立計画の有無 積立目標額(千円) 施設整備の場合
整備事由 整備時期 整備対象施設名
その他の積立金 運営 15,000
その他の積立金 運営 30,366
5.関連当事者との取引の内容
種類 法人等の名称 住所 資産総額(千円) 事業の内容又は職業 議決権の所有割合 関係内容 取引の内容 取引金額(千円) 科目 期末残高(千円)
役員等の兼務等 事業上の関係
6.地域の福祉ニーズへの対応状況
事業概要 実施の有無 事業開始年度 本年度支出額(千円)
1 介護保険、障害福祉サービス等における低所得者の利用者負担減免
2 地域の単身高齢者等を対象とした見守り・配食サービス等の実施
3 地域の単身高齢者等を対象とした各種相談事業の実施
4 災害時における各種支援活動の実施
5 貧困・生活困窮者等を対象とした住宅の斡旋、食事提供等の生活支援の実施
6 他法人との連携による人材育成事業
7 その他
(注)「本年度支出額」については、当該事業に対する費用として、明確に算定出来る場合に限り記載しており、明確に算定出来ない場合は「−」を記載している。
平成29年度(2017)
平成29年4月現在
現況報告書
 
平成 26 年度の法人の経営状況(総括表)
1.法人単位の資金収支の状況 2.法人単位の事業活動の状況 3.法人単位の資産等の状況
項目 金額(千円) 項目 金額(千円) 項目 金額(千円)
(1)事業活動資金収支差額 34,634 (1)サービス活動増減差額 22,268 (1)資産の部 543,563
@事業活動収入 413,468 @サービス活動収益 406,922 @流動資産 123,368
・介護報酬等の公費(※) 235,219 Aサービス活動費用 384,654 A固定資産 420,195
・利用者負担金(※) 46,790 減価償却費 14,109 (2)負債の部 97,440
・その他収入 131,459 国庫補助金等特別積立金取崩額 -7,091 @流動負債 21,347
A事業活動支出 378,834 その他サービス活動費用 377,636 A固定負債 76,093
・人件費支出 259,334 (2)サービス活動外増減差額 5,348 (3)純資産の部 446,123
・事業費支出 65,887 @サービス活動外収益 6,545 減価償却累計額 334,151
・利用者負担軽減額 0 Aサービス活動外費用 1,197 (※)端数処理の関係で合計が一致しないこともあり得る。
・その他支出 53,613 (3)特別増減差額 -20
(2)施設整備等資金収支差額 0 @特別収益 15,886
@施設整備等収入 0 A特別費用 15,906
・施設整備補助金等の公費 0 当期活動増減差額 27,595
・その他収入 0 前期繰越活動増減差額 145,468
A施設整備等支出 13,878 当期末繰越活動増減差額 173,063
(3)その他の活動資金収支差額 0 基本金取崩額 0
@その他の活動収入 15,886 その他の積立金取崩額 0
Aその他の活動支出 15,886 その他の積立金積立額 0
当期末資金収支差額 20,756 次期繰越活動増減差額 173,063
前期末支払資金残高 92,307 (※)端数処理の関係で合計が一致しないこともあり得る。
当期末支払資金残高 113,063
(※)医療事業収入分を除く。(社会福祉法人新会計基準の勘定科目上、算出できないため。)
(※)端数処理の関係で合計が一致しないこともあり得る。
4.積立金の状況
貸借対照表上の積立金の勘定科目 積立目的 本年度末時点の積立金額(千円) 積立計画の有無 積立目標額(千円) 施設整備の場合
整備事由 整備時期 整備対象施設名
その他の積立金 運営 15,000
その他の積立金 運営 30,366
5.関連当事者との取引の内容
種類 法人等の名称 住所 資産総額(千円) 事業の内容又は職業 議決権の所有割合 関係内容 取引の内容 取引金額(千円) 科目 期末残高(千円)
役員等の兼務等 事業上の関係
6.地域の福祉ニーズへの対応状況
事業概要 実施の有無 事業開始年度 本年度支出額(千円)
1 介護保険、障害福祉サービス等における低所得者の利用者負担減免
2 地域の単身高齢者等を対象とした見守り・配食サービス等の実施
3 地域の単身高齢者等を対象とした各種相談事業の実施
4 災害時における各種支援活動の実施
5 貧困・生活困窮者等を対象とした住宅の斡旋、食事提供等の生活支援の実施
6 他法人との連携による人材育成事業
7 その他
(注)「本年度支出額」については、当該事業に対する費用として、明確に算定出来る場合に限り記載しており、明確に算定出来ない場合は「−」を記載している。
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