井上さんからの資料です。
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建設工事入札参加資格審査申請書（指名願い）に添付する国税納税
証明書は「その３」（未納が無い証明）が求められますが、国税振替納税
届出業者の「納税証明書その３」の取扱が変わりました。
以下は、申告期限内に確定申告書を提出することを前提としてます。
国税の内、自主納税による源泉徴収税を除き、確定申告によって税額
が確定するものに「法人税」「申告所得税」「消費税及び地方消費税」が
あります。（地方消費税は県税に当るものですが）これらの税は確定申
告書を税務署に提出することにより（つまり提出した日に）税額が確定し
国の債権が発生します。
法人は決算終了後２ヶ月、個人は３月１５日（消費税は３月３１日）に申告
期限及び納付期限が到来しますが、通常は申告書の提出と同時に税の納
付を行い、殆どその間のタイムラグが発生しない（納付しなければ別ですが）
ので、「その３」の交付には何も問題はありません。
問題は振替納税の届（法人は対象外、個人のみ）をしている場合です。
この場合、税務署が納税証明書その３を交付する際、その交付申請がな
された日によってその取扱が変わってきます。
納税証明書「その３」の交付申請日において
@申告書が提出されていない場合。
A申告書は提出されているが、口座振替期間中である場合。
（振替期日は年によって若干の違いはあるが、大体申告所得税が
４月半ばすぎ、消費税は４月末日）
B口座振替期間を過ぎて、振替が完了している場合。
昨年度までは
@及びBは「その３」を交付する。
Aは「その３」を交付せず「振替納税手続き中である」ことを付記して、税額の
記載した「その１」を交付する。
今年度からは @及びBは「その３」を交付することで変わりなし。
Aの場合、過年度までを「未納の無い」証明とし、
今年度について「振替納税手続き中である」ことを付記して「その３」を交付する。
以上の変更がありましたが、注意する点はAの場合に、納税証明交付申請の
申請用紙が異なる点です。
昨年までは「その１」の申請用紙でなければなら なかったのが、今年からは「その３」の
申請用紙になるということですね。
（勿論、経営審査に提示する消費税納税証明書は従来どおり「その１」ですか ら、
その点はお間違えなく・・・）
Aの場合の証明書がどのようなものか・・サンプルを付けておきます 参考にして下さい。
＝ From Masaharu-Inoue ( Office-Inoue )
井 上 雅 治 （ 井上行政書士事務所 ）
mailto minoue@po1.oninet.ne.jp
inoue-m@gyosei.or.jp
Tel 086-284-9225 Fax 086-284-9226
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