Ｑ　＆　Ａ

ここに記載されている”Ａ”は、行政庁により取扱が異なる場合があります。
自己責任によりご活用ください。尚異なる場合でも、当方は如何なる責任も負いませんので、ご了解ください。

　Ｑ６　建設業の許可業者ですが、この度追加申請の準備をしています。
　　　　「営業の沿革」の用紙の書き方について教えてください。
　　　　「過去５年間で許可を受けて継続して．．．．」の欄の「自」～「至」の期間は、いつからいつまでを
　　　　書いたらいいのでしょうか？

　Ａ６　追加申請の場合は記載は不要です。

　Q５　産業廃棄物蒐集運搬業の講習会の修了証と会社の許可証の有効期限の関係について教えてく
　　　　ださい。

　Ａ５　講習会の終了交差に合格すると、約１ヶ月後に「修了証」が送られてきます。
　　　　修了証の有効期間ですが、新規講習会の修了証は５年有効ですので、その期間内に
　　　　「新規許可申請」「更新許可申請」「変更許可申請」のいずれでもできます。

　　　　ところが、更新講習会の修了証の有効期限は２年間しかありません。取締役の誰か（若しくは個
　　　　人事業主）が、更新講習を受けて修了証により更新したとしても、取扱業種を増やしたり積替保　
　　　　管の申請（変更許可申請）が出来るのは、修了証が有効な最初の２年間であり、あとの３年間に
　　　　は、もし変更申請をしようと考えるとすると、再び更新講習会を受講しなければなりません。
　　　　それには時間がかかります。

　　　　そこでこのような変更許可申請の可能性があるようでしたら、まず、新規講習会を修了しておくこ
　　　　とです。更新講習会は１日で済みますが、新規講習会は２日間あります。この負担が大きいと考
　　　　える人には、役員の中で交互に更新講習会を終了していき、有効期限を切らさないという方法も
　　　　あります。　　　　

　Q4　経審で「経営分析センター」に送る財務諸表を誤って消費税込みで書いてしまいました。
　　　　経営状況分析通知書は来たのですが、出し直しは出来ますか？

　A4.　出し直しになります。
　　　　県などの担当部署と連絡を取りながら、出し直しをすろ様になります。
　　　　正しい数値を県が「経営分析センター」に連絡をします。
　　　　申請手数料は掛かりません。１週間ほどで正しい分析表が会社に送られてきます。

Ｑ３．初めて経審を受ける会社ですが、年間平均完成工事高の３年平均を
　　　選ぶことが出来るでしょうか？

Ａ３．出来ます。３年分に見合う工事台帳、契約書類の提示は求められます。

Ｑ２．建設業法で言う軽微な工事とは、建築一式工事以外の建設工事の場合には、
　　　１件の請負代金の額が５００万円に達しない建設工事をいいます。
　　　５００万円未満というのは、消費税が入った額か、消費税が入れば５００万円を
　　　超えても良いのかどうか？

Ａ２．消費税込みで５００万円未満です。
　　　法令集には載っていなかったので、岡山県土木部監理課に問い合わせました。
　　　今後もし消費税率が７％、１０％とアップしていくとそれなりの工事しかできなくなります。

Ｑ１．貸金業者が行う「出資の受け入れ、預り金及び金利等の取り締まりに関する法律第５条第２項」
　　　に規定されている上限の率は．．．．．．％である。

Ａ１．年２９．２％です。
　　　但し日賦（にっぷ）業者については、１３年１月１日以降の契約から、
　　　最高利率は、５４．７５％。それ以前の契約は、その契約が終わるまでは、
　　　１０９．５％です。
　　　ちなみに登録申請用の県証紙代は、43,000円です。