資金会計理論とは、何か

1.資金会計理論の考え方

資金会計理論では、全ての取引を、現金及び預貯金(以下現金 と言う)の収入と支出で考えられます。

資金会計理論では、5千万円の建物も4万円の空気清浄機の購入も同じように処理されます。

資産という考え方がないため同じ処理になります。

建物5000万円、消耗品費4万円の支出として処理されます 。

同様に、負債、資本という考え方も、ありません。

あるのは、現金の収入と支出であり、どういう性格の現金の入出金であるかを示す勘定科目の一覧表で す。

会社に現金が入ってきた場合、どのような性格の現金が入ってきたのか、売上による現金の増加なのか、借入による現金の増加なのか、資 本金による現金の増加なのか、と言う、性格の違う現金の調達が、勘定科目ごとに 示されているいます。

現金が出ていった場合は、どのような性格のものに現金が出て行ったのか、有価証券の購入なのか、機械の購入なのかなど、性格の違う現 金の運用先が、勘定科目によって、その資金の性格を示す一覧表として示されているのです。

勘定科目(建物、消耗品費、売掛金等) は、どのような内容の資金取引であったか、資金の性格を説明しているのです。

勘定科目の定義は、

「勘定科目(現金を除く)とは、現金の変形であり、それは性格を表してい る。 」

とされています。

「性格を表している」とは、「資金の性格を表している」ということです。。

そして、

調達(収入)ー運用(支出)=現金残高

となります。

資金会計理論では、すべての取引を資金の調達と運用で考えているのです。

2.損益取引と資金取引を一致させる

例えば、掛けで、1000の売上を上げたとしましょう。

会社では、この仕訳は、

①　売掛金　1000　　/　　売上　1000

②　現金　　1000　　/　　売掛金1000

として処理されています。。

資金会計理論では、すべての取引を収入と支出で考えていますから、①の仕訳は、

③　現金　　1000　/　売上　1000

➃　売掛金　1000　/　現金　1000

と、処理していると考えます。

(注)仕訳で、現金が左側にあると現金の増加、右側にあると現金の減少を意味しています。

現行の制度会計上の取引では、①②のように取引は認識されますが、資金取引は、実際に資金の入出金が、なければ認識されません。

資金会計理論では、損益取引と資金取引を一致させるこ とを、考えています。

そのため、①の仕訳は③➃のように、処理されていると考えます。

こう考えることによって、損益取引と資金取引の認識時点が一致し ます。

売掛金は、本来、入金されるべき現金が入らないのですから、相手先に資金の貸付をしたと考えることができます。

それゆえ、

　　　売掛金　1000　/　現金　1000

の仕訳になります。売掛金の回収時は、②の仕訳です。

仕入についても、同様に考えられます。

3.勘定科目の取引状態

4.企業内現金と企業外現金

企業が所有する現金を、「企業内現金」と、資金会計理論では言っています。

15万円のパソコンを購入すると、企業が所有している「企業内現金」が、販売している会社に渡り、「企業外現金」に 変化します。

すべての現金に関する取引は、「企業内現金」が「企業外現金」に変化する取引と、「企業外現金」が「企業内現金」に変化する取引、の 二つに分けられます。

「企業外現金」が、「企業内現金」に変化する取引とは、現金が会社に入ってくる取引、収入のことで す。

反対に、「企業内現金」が、「企業外現金」に変化する取引とは、現金が会社から出て行く取引、支出の ことです。

この取引を、 取り扱っているのが仕訳です。

仕訳の定義は、

「仕訳とは、企業外(内)から企業内(外)への、現金の流れであり、現金の性格の変化状態を表したものである。」

現金の性格の変化状態とは、「企業内現金」の「企業外現金」への変化、「企業外現金」の「企業内現金」への変化を、言います。

5.商取引とは

全ての取引を、現金の収入と支出で捉えていることから、取引をどう取り扱うか、が重要です。

資金会計理論では、取引を「商取引」に限定していま す。

「商取引」以外は、資金会計理論の対象になりません。

商取引の要件としては、

1.取引相手が存在すること

2.資金取引であること

この2点です。

また、資金会計理論では、非資金取引(貸倒引当金繰入、減価償却費など) は、対象となりません。

取引相手がいないため、商取引ではないからです。

非資金取引をどうするか、については後で説明します。

掛けで、1000の売上を上げたとしましょう。

この仕訳は

①　売掛金　1000　　/　　売上　1000

②　現金　　1000　　/　　売掛金1000

になります。

売上の取引を行ったのですから、当然、取引相手が存在しています。

また、資金を伴った取引です。

したがって、上の取引は、商取引です。

6.制度会計で行われている商取引以外の取引

商取引以外の取引は、非資金取引ですが、これには、次のようなものがあります。

①減価償却費の計上

②有価証券の評価損益

③前払費用、前受収益の計上

➃引当金の計上 等々

7.手元に残ったお金を利益とする考え方

上の貸借対照表を、見てください。

1の貸借対照表の現金2億円を使って、建物を購入したのが、2の貸借対照表です。

制度会計上は、1、2の貸借対照表には、利益2億円が、残っていると考えられます 。

資金会計理論では、１の貸借対照表には、2億円の利益が残っていますが、2の貸借対照表では、利益2億円 は、消費され、利益が残って いない、と判断されます 。

利益とは、何でしょうか。

利益とは、儲けのことです。

儲けとは、現金が、増加することです。

資金会計理論では、

利益=儲け=現金

で考えています。

手元にある現金が、利益なのです 。

資金会計理論では、このように考えますので、１の貸借対照表には、2億円の利益がありますが、それを使って建物を購入すると、手元に 現金が0円になりますので、利益が0となります。

発生した利益2億円(現金)ー消費した利益2億円(建物)=残った利益0円

利益2000万の会社が、あります 。

銀行に、元本1000万円と利息100万円の合計、1100万円を支払いました。

会社の利益はいくらになりますか、という質問が、資金会計理論で、出てきます。

制度会計上は、1900万の利益になります。

資金会計理論では、話が違ってきます。

上で説明したように、現金が減ると、利益が減ると、いうふうに考えますから、利益は900万円になります。

制度会計では、利益の認識基準に、 現金の変化が、無視されている、という資金会計理論の主張があります。

現金の変化を、利益の認識基準に含めて考えたため、上のような現金の変化が、利益の変化に連動する、ということ に、なるのではないで しょうか。