埼玉ラオス事業協同組合は、外国人技能実習生が安心して技能実習が受けられるよう、受け入れ企業様と実習生の皆さんをサポートする監理団体です。

技能実習生の受け入れを希望する企業の依頼を受け、実習生の募集、受入れまでの手続きや現地での面接、受け入れ後には定期的に実習先を訪問するなど、適正に技能実習が提供されるよう、お手伝いします。
当組合は、主にラオス人民民主共和国からの介護の技能実習生の受け入れを行っています。ラオスの人たちは、おおらかで親しみやすく、人と人が互いに支え合い、助け合える人柄で、高齢者にも優しく接します。
ラオス以外の国、介護以外の職種の技能実習生の受け入れについてのご相談もお受けしています。

外国人技能実習制度とは

　外国人技能実習制度は、我が国が先進国としての役割を果たしつつ国際社会との調和ある発展を図っていくため、技能、技術又は知識を発展途上の国々に伝へ、発展途上国等の経済発展を担う「人づくり」に協力することを目的としています。実習期間は技能実習１号から３号までで、最長５年。　　
　　

特定技能制度との違い

　技能実習制度が、発展途上国への技術供与という国際貢献を目的にしているのに対し、在留資格「特定技能」に係る制度とは、深刻化する人手不足に対応するため、生産性向上や国内人材の確保のための取組を行ってもなお人材を確保することが困難な状況にある特定の産業上の分野（下記参照）において、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人を受け入れていくものです。
　職種により、技能実習制度から一定の技能検定を経て、特定技能制度へ移行することも可能です。

特定産業分野（14分野）
　 ①介護　②ビルクリーニング　③素形材産業　④産業機械製造業　⑤電気・電子情報関連産業　⑥建設
　 ⑦造船・舶用工業⑧自動車整備　⑨航空　⑩宿泊　⑪農業　⑫漁業　⑬飲食料品製造業　⑭外食業

監理団体とは

　技能実習生を受入れ、その活動及び受け入れ企業へのサポート等を行う団体で、一般監理事業と特定監理事業の2つの区分があります。当組合は、特定監理事業に該当し、技能実習1号及び2号の実習監理を行っています。

監理団体の主な役割

　団体監理型の技能実習では、その監理団体の責任と監理のもとで、技能実習生に対し技能実習制度の趣旨に基づき実習が提供されるよう、その活動をサポートする役割を担っています。

実習生の募集・斡旋
　技能実習生の受け入れを希望する企業からの依頼を受け、外国の送り出し機関と連携して、人材の募集、斡旋を行います。

監理、指導、相談
　実習実施計画に基づき技能実習が実施されているかどうか、実施状況を確認し、技能実習が適正に進められるよう受入れ企業等を監理・指導する役割を担います。また、実習活動が円滑に進むよう、受入れ企業や実習生からの相談に応じます。
　

技能実習制度の理解の促進
　技能実習生は単なる労働者ではなく、技能実習制度の趣旨が国際協力、国際貢献にあることを理解していただくため、受入れ企業・送出し機関の皆様に対して理解の促進を図ります。

監査・報告
　実習先を定期的に訪問し、実習内容や技能の習得状況、実習生の生活状況の確認などを行い、その結果を外国人技能実習機構や地方入国在留管理局に対して報告する役割を担います。